有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	109,857	千円		129,816	千円
賞与引当金	43,038			54,729
未払社会保険料	9,347			8,992
未払事業税	8,767			9,692
税務上の繰越欠損金(注)2	272,365			209,466
地代家賃	14,275			13,646
リース資産	23,467			21,514
貸倒引当金	2,244			2,867
資産調整勘定	157,974			121,142
固定資産減損損失	3,222			9,880
投資有価証券評価損	8,611			8,865
資産除去債務	3,412			3,898
その他	8,765			18,594
繰延税金資産小計	665,350			613,106
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△251,737			△153,627
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△126,885			△57,598
評価性引当額小計(注)1	△378,622			△211,226
繰延税金資産合計	286,728			401,880
繰延税金負債
建物評価差額	△31,338			△30,407
土地評価差額	△6,494			△6,657
圧縮記帳積立金	△63,153			△55,086
その他有価証券評価差額金	△4,447			△4,033
その他	△5,639			△3,865
繰延税金負債合計	△111,073			△100,050
繰延税金資産純額	175,655			301,830

(注)1.評価性引当額が 167,396千円減少し、211,226千円となっております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	1,813	-	-	-	270,551	272,365
評価性引当額	-	-	-	-	-	△251,737	△251,737
繰延税金資産	-	1,813	-	-	-	18,814	20,628

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金272,365千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産20,628千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収不能と判断した部分においては、評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	70,237	139,228	209,466
評価性引当額	-	-	-	-	△14,514	△139,113	△153,627
繰延税金資産	-	-	-	-	55,723	114	55,838

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金209,466千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産55,838千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収不能と判断した部分においては、評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
株式報酬費用	2.6			0.6
住民税均等割	6.5			5.4
税務上の繰越欠損金	△12.7			△26.2
のれん償却額	14.6			10.9
資産調整勘定	△42.3			△2.1
評価性引当額の増減	22.6			△19.0
税額控除	△0.1			△2.3
子会社税率差異	3.3			0.2
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-			△2.1
その他	1.7			2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6			△2.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,181千円増加し、法人税等調整額(貸方)が3,181千円増加しております。