有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	129,816	千円		156,263	千円
賞与引当金	54,729			71,640
未払社会保険料	8,992			12,231
未払事業税	9,692			16,610
税務上の繰越欠損金(注)2	209,466			242,635
地代家賃	13,646			12,879
リース資産	21,514			21,358
貸倒引当金	2,867			2,849
資産調整勘定	121,142			189,567
固定資産減損損失	9,880			21,369
投資有価証券評価損	8,865			9,130
資産除去債務	3,898			3,929
その他	18,594			83,196
繰延税金資産小計	613,106			843,664
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△153,627			△121,213
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△57,598			△107,748
評価性引当額小計	△211,226			△228,961
繰延税金資産合計	401,880			614,702
繰延税金負債
建物評価差額	△30,407			△29,115
土地評価差額	△6,657			△6,657
圧縮記帳積立金	△55,086			△48,406
その他有価証券評価差額金	△4,033			△5,181
その他	△3,865			△8,576
繰延税金負債合計	△100,050			△97,938
繰延税金資産純額	301,830			516,764

(注)1.評価性引当額が17,735千円増加し、228,961千円となっております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の評価性引当額が増加したためであります。
2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)					70,237	139,228	209,466
評価性引当額					△14,514	△139,113	△153,627
繰延税金資産					55,723	114	55,838

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金209,466千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産55,838千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収不能と判断した部分においては、評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	796	8,683	23,208	104,586	22,676	82,683	242,635
評価性引当額	△796	△8,683	△6,013	△4,383	△22,676	△78,659	△121,213
繰延税金資産	0	0	17,194	100,203	0	4,023	121,422

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金242,635千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産121,422千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収不能と判断した部分においては、評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)			当連結会計年度(2026年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		31.3	%
(調整)
株式報酬費用	0.6			1.2
住民税均等割	5.4			4.3
のれん償却額	10.9			10.1
資産調整勘定	△2.1			△17.8
評価性引当額の増減	△45.2			△18.4
税額控除	△2.3			△1.2
留保金課税	-			11.6
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△2.1			-
その他	2.4			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.2			21.6