有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
株式会社シルバーハイツ札幌
株式会社リビングプラットフォーム東北
株式会社アルプスの杜
株式会社ナーサリープラットフォーム
株式会社OSプラットフォーム
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品
総平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～41年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
① 創立費、開業費、その他
5年間にわたり均等償却
② 株式交付費
3年間にわたり均等償却
(4) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
株式会社シルバーハイツ札幌
株式会社リビングプラットフォーム東北
株式会社アルプスの杜
株式会社ナーサリープラットフォーム
株式会社OSプラットフォーム
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品
総平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～41年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
① 創立費、開業費、その他
5年間にわたり均等償却
② 株式交付費
3年間にわたり均等償却
(4) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
株式会社シルバーハイツ札幌
株式会社リビングプラットフォーム東北
株式会社アルプスの杜
株式会社ナーサリープラットフォーム
株式会社OSプラットフォーム
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品
総平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～41年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
① 創立費、開業費、その他
5年間にわたり均等償却
② 株式交付費
3年間にわたり均等償却
(4) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
株式会社シルバーハイツ札幌
株式会社リビングプラットフォーム東北
株式会社アルプスの杜
株式会社ナーサリープラットフォーム
株式会社OSプラットフォーム
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品
総平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～41年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
① 創立費、開業費、その他
5年間にわたり均等償却
② 株式交付費
3年間にわたり均等償却
(4) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。