(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2018年7月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社従業員及び連結子会社の取締役及び従業員20名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 29,300株
付与日	2018年10月22日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2020年7月13日～2028年7月12日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	会社名	提出会社
	決議年月日	2018年7月13日
	権利確定前(株)
	前連結会計年度末	-
	付与	29,300
	失効	-
	権利確定	-
	未確定残	29,300
	権利確定後(株)
	前連結会計年度末	-
	権利確定	-
	権利行使	-
	失効	-
	未行使残	-

② 単価情報

	会社名	提出会社
	決議年月日	2018年7月13日
	権利行使価格(円)	2,750
	行使時平均株価(円)	-
	付与日における公正な評価単価(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法及び類似企業比較法を組み合わせる手法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

	(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
	-千円
	(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
	-千円