訂正有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

		前事業年度	当事業年度
	関係会社株式	1,161,781	1,167,281

(うち、連結子会社である有限会社ID・アーマン(以下、IDA社)の株式は68,910千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が貸借対照表価額に対して著しく下落している関係会社株式については、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減損処理を行っております。
実質価額は関係会社の純資産額を基礎とし、超過収益力等を反映させております。超過収益力等は、当該株式の取得時の純資産額と実際の取得価額との差額を基礎として計算し、毎期、超過収益力等を反映した実質価額の著しい下落の有無を検討しております。子会社であるIDA社の株式については、同社の超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しておりますが、実質価額の著しい下落がないことから減損処理を行っておりません。
(2) 主要な仮定
当事業年度末における減損判定に用いた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間については各施設に対する経営方針や事業環境を踏まえた成長要因等を考慮した将来キャッシュ・フローの見積りであります。
IDA社の将来キャッシュ・フローの見積りは、収益面については、各保育施設における園児数予測及び園児一人当たりの売上高予測、費用面については、各保育施設の園児数予測に見合った運営費(人件費、食事委託費等)を経営方針及び過去の趨勢に基づいて勘案した費用予測といった主要な仮定を基礎に算出しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば、将来キャッシュ・フローの見積りと実績値に乖離が生じ、関係会社株式に係る減損処理の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。