有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第22回新株予約権	第23回新株予約権	第24回新株予約権
決議年月日	2019年6月20日	2020年10月13日	2020年10月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 17名	当社取締役 2名	当社取締役 3名 当社従業員 4名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 607,500株	普通株式 196,500株	普通株式 59,600株
付与日	2019年6月21日	2020年10月14日	2020年10月14日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2021年6月21日～ 2029年6月20日	2020年10月14日～ 2030年10月13日	2022年10月14日～ 2030年10月13日

	第25回新株予約権	第26回新株予約権
決議年月日	2020年12月17日	2020年12月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社取締役 3名 当社従業員 18名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 149,000株	普通株式 75,000株
付与日	2020年12月18日	2020年12月18日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2020年12月18日～ 2030年12月17日	2022年12月18日～ 2030年12月17日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月11日付株式分割(普通株式1株につき30株)による分割後の株数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月11日付株式分割(普通株式1株につき30株)による分割後の株数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第22回新株予約権	第23回新株予約権	第24回新株予約権
決議年月日	2019年6月20日	2020年10月13日	2020年10月13日
権利確定前(株)
前事業年度末	601,500	―	―
付与	―	196,500	59,600
失効・消却	243,000	―	―
権利確定	―	196,500	―
未確定残	358,500	―	59,600
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	―	196,500	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	196,500	―

	第25回新株予約権	第26回新株予約権
決議年月日	2020年12月17日	2020年12月17日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	149,000	75,000
失効・消却	―	―
権利確定	149,000	―
未確定残	―	75,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	149,000	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	149,000	―

② 単価情報

	第22回新株予約権	第23回新株予約権	第24回新株予約権
決議年月日	2019年6月20日	2020年10月13日	2020年10月13日
権利行使価格(円)	391	391	391
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

	第25回新株予約権	第26回新株予約権
決議年月日	2020年12月17日	2020年12月17日
権利行使価格(円)	391	391
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

(注) 2019年12月11日付株式分割(普通株式1株につき30株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は単位当たりの本源的価値の見積りによっております。その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	328,731千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額	該当事項はありません。