(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～10年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
新株予約権発行費 支出時に全額費用処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)創薬
創薬の収益モデルは、国内外の製薬企業に対して、当社が開発した医薬候補品を導出(特定の医薬品を開発、販売するために必要な知的財産権の使用を許可すること。)することによる契約一時金収入、開発の進捗に応じて支払われるマイルストーン収入、上市後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等を獲得することであります。
当社が第三者との間で締結した開発品または製品の開発権、販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金は、ライセンス契約等において履行義務が一時点で充足される場合には、開発権、販売権等を付与した時点で収益として認識しており、マイルストーン収入は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益として認識しております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、その発生時点を考慮して、収益として認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。契約一時金、マイルストーン収入及びロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
(2)抗体研究支援
当社は、これまでにがん等を対象とした抗体医薬品や研究用試薬の創出を通じて培ってきた技術や経験を活かして、抗体に関連した研究支援(研究受託)を実施しております。抗体研究支援については、顧客との契約内容に応じて、顧客に製品を引き渡した時点、または引き渡した製品について、顧客から検収報告を受領した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しており、契約に基づく権利の確定時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
(3)抗体・試薬販売
当社では、がんや生活習慣病等、各種疾患のバイオマーカーとなる核内受容体抗体等を世界の研究者に向けて研究用試薬として販売しております。当該抗体・試薬製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。ただし、当該製品の国内での販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷基準で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しており、契約に基づく権利の確定時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。