#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 当事業年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」1,900千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,111千円に含めて表示しております。
2020/03/27 15:33
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」1,900千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,402千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/03/27 15:33