固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/03/27 15:33

#2 事業等のリスク

⑥ 減損損失について
当社グループは、国内およびフィリピン共和国に子会社を有しております。子会社における事業環境の悪化により、これらの子会社の収益性が著しく低下した場合、当該子会社の固定資産について減損処理を行うことがあります。減損処理を実施した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制に関するリスク

2020/03/27 15:33

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/03/27 15:33

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/27 15:33

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/27 15:33

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、在外連結子会社であるadish International Corporationについて、収益性の低下による減損の兆候が認められたため、同社の固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,895千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品1,892千円、ソフトウエア1,002千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

2020/03/27 15:33

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
貸倒引当金	407		428
固定資産一括償却	2,560		1,181
資産除去債務	808		1,374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2020/03/27 15:33

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
貸倒引当金	407		428
固定資産一括償却	2,675		1,206
資産除去債務	1,037		1,661

(注)1.評価性引当額が3,957千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であるアディッシュプラス株式会社において課税所得を計上したこと等により、税務上の繰越欠損金3,917千円が解消したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/03/27 15:33

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は32,284千円(前年同期比123.1%増)となりました。これは主に預り保証金の受入による収入13,020千円の増加要因がありましたが、差入保証金の差入による支出28,063千円及び有形固定資産の取得による支出15,877千円等による減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/03/27 15:33

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/03/27 15:33

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/27 15:33

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/03/27 15:33