有価証券報告書-第6期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、継続的な事業成長の実現に向け、引き続き人材採用および開発投資に積極的に取り組んでまいりました。新規の取り組みとしては、「インターネットモニタリング」において、インターネットやソーシャルメディアのモニタリングで培ったリスク対策のノウハウを生かした、決済サービス提供事業者・決済サービス導入事業者向け「不正決済対策サービス」の提供を開始いたしました。又、カスタマーリレーション事業の各サービスを組み合わせ、シェアリングエコノミー事業を開始する企業向けに、ユーザーの投稿監視や出品監視、本人認証確認からカスタマーサポート、企業側の損害保険のサポートまでをまとめて行う「シェアエコ運用支援パッケージ」の提供を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,501,927千円(前年同期比15.8%増)、営業利益130,742千円(前年同期比175.9%増)、経常利益135,428千円(前年同期比203.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益92,289千円(前年同期比156.9%)となりました。
なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、差入保証金の差入による支出などによる支出で相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が132,532千円(前年同期比197.4%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ52,956千円増加し、当連結会計年度末には349,171千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は93,979千円(前年同期比125.6%増)となりました。これは主に売上債権の増加81,886千円等による資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益132,532千円の計上及び未払費用の増加35,402千円等による増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は32,284千円(前年同期比123.1%増)となりました。これは主に預り保証金の受入による収入13,020千円の増加要因がありましたが、差入保証金の差入による支出28,063千円及び有形固定資産の取得による支出15,877千円等による減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8,290千円(前年同期は33,000千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増4,000千円及び長期借入れによる収入50,000千円の増加要因がありましたが、長期借入金の返済による支出62,290千円の減少要因があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループの事業は、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであり、前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次のとおりであります。
1.当連結会計年度の株式会社バンダイナムコエンターテインメントに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ341,877千円増加し、2,501,927千円(前年同期比15.8%増)となりました。これは主に、新規顧客獲得による業務拡大によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ82,577千円増加の926,432千円(前年同期比9.8%増)となりました。また、売上総利益率は、原価率の抑制により、前連結会計年度に比べ2.0ポイント減少し、37.0%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、コスト削減策の実施により、前連結会計年度に比べ782千円減少し、795,689千円(前年同期比0.1%減)となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ83,359千円増加し、130,742千円(前年同期比175.9%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、本社6階のスペース賃貸収入を計上したことにより、前連結会計年度に比べ18,306千円増加し、20,805千円(前年同期比732.3%増)となりました。
営業外費用は、本社6階のスペース賃貸に伴う賃貸費用を計上したことにより、前連結会計年度に比べ10,804千円増加し、16,119千円(前年同期比203.3%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ90,861千円増加し、135,428千円(前年同期比203.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、在外子会社における固定資産の減損損失の計上があったものの、経常利益の増加により、前連結会計年度に比べ56,361千円増加し、92,289千円(前年同期比156.9%増)となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、808,885千円となり、前連結会計年度末に比べ178,712千円増加しました。これは主に売上高増加による売掛金の増加、差入保証金の増加によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、528,075千円となり、前連結会計年度末に比べ85,624千円増加しました。これは主に従業員の増加による未払費用の増加、未払法人税等の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、280,810千円となり、前連結会計年度末に比べ93,088千円増加し、自己資本比率は34.7%(前連結会計年度末は29.8%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、サービス提供に伴う労務費及び人件費、外注費、地代家賃等の営業費用であります。運転資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入、新株発行による調達資金により充当することとしております。
当社グループの資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年末における現金及び現金同等物の残高は349,171千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び過程を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び過程を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、継続的な事業成長の実現に向け、引き続き人材採用および開発投資に積極的に取り組んでまいりました。新規の取り組みとしては、「インターネットモニタリング」において、インターネットやソーシャルメディアのモニタリングで培ったリスク対策のノウハウを生かした、決済サービス提供事業者・決済サービス導入事業者向け「不正決済対策サービス」の提供を開始いたしました。又、カスタマーリレーション事業の各サービスを組み合わせ、シェアリングエコノミー事業を開始する企業向けに、ユーザーの投稿監視や出品監視、本人認証確認からカスタマーサポート、企業側の損害保険のサポートまでをまとめて行う「シェアエコ運用支援パッケージ」の提供を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,501,927千円(前年同期比15.8%増)、営業利益130,742千円(前年同期比175.9%増)、経常利益135,428千円(前年同期比203.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益92,289千円(前年同期比156.9%)となりました。
なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、差入保証金の差入による支出などによる支出で相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が132,532千円(前年同期比197.4%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ52,956千円増加し、当連結会計年度末には349,171千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は93,979千円(前年同期比125.6%増)となりました。これは主に売上債権の増加81,886千円等による資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益132,532千円の計上及び未払費用の増加35,402千円等による増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は32,284千円(前年同期比123.1%増)となりました。これは主に預り保証金の受入による収入13,020千円の増加要因がありましたが、差入保証金の差入による支出28,063千円及び有形固定資産の取得による支出15,877千円等による減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8,290千円(前年同期は33,000千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増4,000千円及び長期借入れによる収入50,000千円の増加要因がありましたが、長期借入金の返済による支出62,290千円の減少要因があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループの事業は、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであり、前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比 (%) | 金額(千円) | 前年同期比 (%) | |
| カスタマーリレーション事業 | 2,160,050 | 113.2 | 2,501,927 | 115.8 |
(注)最近2連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社バンダイナムコエンターテインメント | 224,323 | 10.4 | - | - |
1.当連結会計年度の株式会社バンダイナムコエンターテインメントに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ341,877千円増加し、2,501,927千円(前年同期比15.8%増)となりました。これは主に、新規顧客獲得による業務拡大によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ82,577千円増加の926,432千円(前年同期比9.8%増)となりました。また、売上総利益率は、原価率の抑制により、前連結会計年度に比べ2.0ポイント減少し、37.0%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、コスト削減策の実施により、前連結会計年度に比べ782千円減少し、795,689千円(前年同期比0.1%減)となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ83,359千円増加し、130,742千円(前年同期比175.9%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、本社6階のスペース賃貸収入を計上したことにより、前連結会計年度に比べ18,306千円増加し、20,805千円(前年同期比732.3%増)となりました。
営業外費用は、本社6階のスペース賃貸に伴う賃貸費用を計上したことにより、前連結会計年度に比べ10,804千円増加し、16,119千円(前年同期比203.3%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ90,861千円増加し、135,428千円(前年同期比203.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、在外子会社における固定資産の減損損失の計上があったものの、経常利益の増加により、前連結会計年度に比べ56,361千円増加し、92,289千円(前年同期比156.9%増)となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、808,885千円となり、前連結会計年度末に比べ178,712千円増加しました。これは主に売上高増加による売掛金の増加、差入保証金の増加によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、528,075千円となり、前連結会計年度末に比べ85,624千円増加しました。これは主に従業員の増加による未払費用の増加、未払法人税等の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、280,810千円となり、前連結会計年度末に比べ93,088千円増加し、自己資本比率は34.7%(前連結会計年度末は29.8%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、サービス提供に伴う労務費及び人件費、外注費、地代家賃等の営業費用であります。運転資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入、新株発行による調達資金により充当することとしております。
当社グループの資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年末における現金及び現金同等物の残高は349,171千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び過程を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び過程を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
