四半期報告書-第9期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を記載せず説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,121,043千円となり、前連結会計年度末に比べ121,400千円増加いたしました。これは主に現金及び預金94,536千円及び受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は売掛金)27,561千円の増加によるものであります。固定資産は160,049千円となり、前連結会計年度末に比べ4,160千円減少いたしました。これは主に有形固定資産1,536千円及び繰延税金資産2,088千円の減少によるものであります。
この結果、総資産は1,281,092千円となり、前連結会計年度末に比べ117,240千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は431,443千円となり、前連結会計年度末に比べ51,901千円減少いたしました。これは主に未払費用64,399千円の減少によるものであります。固定負債は188,432千円となり、前連結会計年度末に比べ153,119千円増加いたしました。これは主に長期借入金152,688千円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は619,875千円となり、前連結会計年度末に比べ101,218千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は661,216千円となり、前連結会計年度末に比べ16,021千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上12,684千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.6%(前連結会計年度末は55.4%)となりました。
② 経営成績の状況
当社を取り巻くインターネット業界においては、経済産業省の2022年1月分特定サービス産業動態統計月報によると、情報サービス業の売上高前年同月比は、2021年4月以降10か月連続のプラス推移であり、2022年1月は101.9%となっております。また、インターネット付随サービス業の売上高前年同月比は、2021年11月は99.8%とマイナスになったものの、2021年12月以降はプラスに転じ、2022年1月は100.0%と堅調に推移しております。
一方、当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種などの感染拡大防止策により、国内感染者数が減少し、経済活動にも緩やかな回復傾向がみられたものの、従来型よりも強い感染力を持つ新たな変異株が確認されるなど、収束時期を予測することが困難な状況が続いております。さらに世界経済においては、米中対立やロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの地政学的リスク、原燃料価格の上昇、インフレ圧力、金融政策・為替相場の動向など、注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、「つながりを常によろこびに(Delight in Every Connection)」というミッションを掲げ、デジタルエコノミーに特化したカスタマーサクセスソリューション・プロバイダーとして、カスタマーサクセス・カスタマーサポート支援サービスを提供する「ソーシャルアプリサポート」、24時間365日体制の投稿モニタリングサービスを提供する「インターネットモニタリング」の2つのサービスを主軸にしたカスタマーソリューション事業を展開しており、当社の優位性を発揮するスタートアップ向けカスタマーサクセス支援プログラムを推進したことにより、新規顧客開拓が進み受注数が増加いたしました。
この結果、売上高767,447千円、営業利益19,453千円、経常利益18,666千円、親会社株主に帰属する四半期純利益12,684千円となりました。
なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,804千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)新型コロナウイルスの影響
当第1四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響はありません。