繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,921千円		-千円
繰延税金負債合計	-		1,133
繰延税金資産の純額	5,623		3,601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/25 15:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	579千円		-千円
繰延税金負債合計	-		1,133
繰延税金資産の純額	6,463		4,400

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/03/25 15:02

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,601千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。2022/03/25 15:02

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。
② 主要な仮定
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済や企業活動に広範囲で影響を与える事象であり、現時点において当社グループに及ぼす影響及び新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期を予測することは困難でありますが、引き続きリモートワークや外出自粛要請を要する社会情勢が早くとも翌連結会計年度の中頃まで継続するという仮説に基づき、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に係る計上の見積りを行っております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況に加え、他の将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/03/25 15:02