有価証券報告書-第8期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,921千円		-千円
未払事業所税	1,304		1,531
貸倒引当金	82		168
未払法定福利費	-		1,286
固定資産一括償却	1,249		1,537
関係会社株式評価損	15,116		17,076
資産除去債務	2,066		3,090
その他	65		210
繰延税金資産小計	22,805		24,900
評価性引当額	△17,182		△20,166
繰延税金資産合計	5,623		4,734
繰延税金負債
未収還付事業税	-		1,133
繰延税金負債合計	-		1,133
繰延税金資産の純額	5,623		3,601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		34.6%
(調整)
住民税均等割			3.6
特別控除			△4.2
実効税率の変更による影響			△1.3
中小法人軽減税率による影響			△1.6
評価性引当額の増減			1.4
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.1