有価証券報告書-第10期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,754千円		-千円
未払事業所税	1,608		1,622
貸倒引当金	95		13,837
未払法定福利費	523		-
株式報酬費用	-		1,139
固定資産一括償却	1,414		848
関係会社株式評価損	17,076		31,285
資産除去債務	3,747		4,826
繰越欠損金	-		57,107
その他	70		29
繰延税金資産小計	26,288		110,696
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△47,422
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,823		△51,314
評価性引当額小計	△20,823		△98,736
繰延税金資産合計	5,465		11,960
繰延税金負債
未収還付事業税	-		1,261
繰延税金負債合計	-		1,261
繰延税金資産の純額	5,465		10,698

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.6%		税引前当期純損失を計上
(調整)			しているため記載を省略
住民税均等割	2.8		しております。
特別控除	△5.4
実効税率の変更による影響	-
中小法人軽減税率による影響	△1.2
評価性引当額の増減	0.9
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4