有価証券報告書-第7期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,285千円		2,921千円
未払事業所税	1,144		1,304
貸倒引当金	428		82
固定資産一括償却	1,181		1,249
関係会社株式評価損	-		15,116
資産除去債務	1,374		2,066
その他	222		65
繰延税金資産小計	7,636		22,805
評価性引当額	△1,374		△17,182
繰延税金資産合計	6,261		5,623

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.6%		当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割	1.4
特別控除	△5.3
実効税率の変更による影響	0.5
中小法人軽減税率による影響	△0.6
評価性引当額の増減	△0.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5