有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,717千円		1,750千円
貸倒引当金	162		816
株式報酬費用	3,631		8,812
固定資産一括償却	938		522
関係会社株式評価損	26,908		27,561
資産除去債務	5,905		7,154
繰越欠損金	112,712		113,520
関係会社事業損失引当金	6,047		5,872
繰延税金資産小計	158,024		166,010
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△85,813		△92,605
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,863		△50,130
評価性引当額小計	△128,677		△142,736
繰延税金資産合計	29,346		23,274
繰延税金資産の純額	29,346		23,274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更による財務諸表等への影響はありません。