有価証券報告書-第11期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,622千円		1,717千円
貸倒引当金	13,837		162
株式報酬費用	1,139		3,631
固定資産一括償却	848		938
関係会社株式評価損	31,285		26,908
資産除去債務	4,826		5,905
繰越欠損金	57,107		112,712
関係会社事業損失引当金	29		6,047
繰延税金資産小計	110,696		158,024
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△47,422		△85,813
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51,314		△42,863
評価性引当額小計	△98,736		△128,677
繰延税金資産合計	11,960		29,346
繰延税金負債
未収還付事業税	1,261		-
繰延税金負債合計	1,261		-
繰延税金資産の純額	10,698		29,346

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社事業損失引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。なお、これに伴い、前事業年度における繰延税金資産「その他」29千円は、関係会社事業損失引当金29千円として組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。