固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2023/03/28 16:01

#2 事業等のリスク

⑧ 減損損失について
当社グループは、国内及びフィリピン共和国に子会社を有しております。子会社における事業環境の悪化により、これらの子会社の収益性が著しく低下した場合、当該子会社の固定資産について減損処理を行うことがあります。減損処理を実施した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 為替の変動について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/03/28 16:01

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/28 16:01

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
未払法定福利費	1,286		523
固定資産一括償却	1,537		1,414
関係会社株式評価損	17,076		17,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/28 16:01

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
未払法定福利費	1,881		1,106
固定資産一括償却	1,718		2,577
資産除去債務	3,490		4,205

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

2023/03/28 16:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,291,451千円となり、前連結会計年度末に比べ291,809千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加214,833千円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は売掛金)の増加77,629千円によります。固定資産は167,506千円となり、前連結会計年度末に比べ3,297千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産の増加6,510千円、差入保証金の減少2,511千円によります。
この結果、総資産は1,458,958千円となり、前連結会計年度末に比べ295,106千円増加いたしました。

2023/03/28 16:01

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2023/03/28 16:01

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/03/28 16:01