有価証券報告書-第9期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	-千円		3,112千円
未払事業税	21		2,837
未払事業所税	1,531		1,608
貸倒引当金	168		95
未払法定福利費	1,881		1,106
固定資産一括償却	1,718		2,577
資産除去債務	3,490		4,205
その他	493		266
繰延税金資産小計	9,306		15,809
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,772		△4,897
評価性引当額小計	△3,772		△4,897
繰延税金資産合計	5,534		10,911
繰延税金負債
未収還付事業税	1,133		-
繰延税金負債合計	1,133		-
繰延税金資産の純額	4,400		10,911

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の欠損金(*1)	3,112	-	-	-	-	-	3,112
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(*2)	3,112	-	-	-	-	-	3,112

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
*2 税務上の繰越欠損金3,112千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額を繰延税金資産として計上しております。当該繰越欠損金は、当社子会社であるアディッシュオーパス株式会社における税務上の繰越欠損金に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
住民税均等割	3.2		2.3
特別控除	△3.6		△5.3
実効税率の変更による影響	△1.0		-
中小法人軽減税率による影響	△2.4		△1.6
評価性引当額の増減	1.3		1.0
在外子会社の税率差異	△1.4		△1.1
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		29.3