有価証券報告書-第7期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,004千円		579千円
未払事業税	3,285		2,921
未払事業所税	1,144		1,304
貸倒引当金	428		82
固定資産一括償却	1,206		1,328
資産除去債務	1,661		2,409
その他	491		434
繰延税金資産小計	10,222		9,060
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△777		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,661		△2,596
評価性引当額小計	△2,439		△2,596
繰延税金資産合計	7,783		6,463

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	1,226	777	-	-	-	-	2,004
評価性引当額	-	△777	-	-	-	-	△777
繰延税金資産	1,226	-	-	-	-	-	(※2)1,226

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,004千円について、繰延税金資産1,226千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社であるアディッシュプラス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高2,004千円(法定実効税率を乗じた額)の一部に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.2
住民税均等割	1.4		38.8
特別控除	△4.9		△6.0
実効税率の変更による影響	0.5		-
中小法人軽減税率による影響	△0.8		△3.3
評価性引当額の増減	△4.5		3.2
在外子会社の税率差異	4.5		119.3
法人税等還付税額	-		△2.7
その他	△0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		182.4