有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2017年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	15,194千円
未払事業所税	637
貸倒引当金	441
固定資産一括償却	2,888
固定資産除却損	1,121
資産除去債務	1,373
その他	1,019
繰延税金資産小計	22,676
評価性引当額	△17,970
繰延税金資産合計	4,705

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
流動資産-繰延税金資産 1,453千円
固定資産-繰延税金資産 3,252千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,866千円
未払事業税	638
未払事業所税	833
貸倒引当金	407
固定資産一括償却	2,675
資産除去債務	1,037
その他	340
繰延税金資産小計	12,799
評価性引当額	△6,396
繰延税金資産合計	6,402

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
流動資産-繰延税金資産 1,900千円
固定資産-繰延税金資産 4,502千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	33.8%
(調整)
住民税均等割	4.1
特別控除	△2.3
実効税率の変更による影響	△2.8
中小法人軽減税率による影響	△3.0
評価性引当額の増減	△21.2
在外子会社の税率差異	11.2
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4