有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	112,712千円		113,520千円
未払事業税	161		590
未払事業所税	1,717		1,750
貸倒引当金	162		678
株式報酬費用	3,631		8,812
固定資産一括償却	1,164		643
資産除去債務	6,478		7,784
その他	468		572
繰延税金資産小計	126,498		134,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△85,813		△92,605
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,481		△17,187
評価性引当額小計(注)1	△96,294		△109,793
繰延税金資産合計	30,203		24,558
繰延税金資産の純額	30,203		24,558

(注)1.評価性引当額が13,498千円増加しております。この増加の主な要因は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の欠損金(*1)	-	-	-	-	-	112,712	112,712
評価性引当額	-	-	-	-	-	85,813	85,813
繰延税金資産(*2)	-	-	-	-	-	26,898	26,898

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
*2 税務上の繰越欠損金112,712千円(法定実効税率を乗じた額)について、一部を繰延税金資産として計上しております。当該繰越欠損金は、当社における税務上の繰越欠損金に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の欠損金(*1)	-	-	-	-	-	113,520	113,520
評価性引当額	-	-	-	-	-	92,605	92,605
繰延税金資産(*2)	-	-	-	-	-	20,914	20,914

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
*2 税務上の繰越欠損金113,520千円(法定実効税率を乗じた額)について、一部を繰延税金資産として計上しております。当該繰越欠損金は、当社における税務上の繰越欠損金に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月期)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		34.6%
住民税均等割			13.8%
中小企業軽減税率による影響			△9.1%
評価性引当額の増減			73.8%
在外子会社の税率差異			11.2%
税率変更			△14.0%
その他			△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			110.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更による連結財務諸表への重要な影響はありません。