繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,754千円		-千円
繰延税金負債合計	-		1,261
繰延税金資産の純額	5,465		10,698

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/04/01 15:50

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	3,112千円		76,683千円
繰延税金負債合計	-		1,261
繰延税金資産の純額	10,911		14,440

(注)1.評価性引当額が69,617千円増加しております。この増加の主な理由は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を66,997千円認識したことによるものであります。

2024/04/01 15:50

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 前事業年度 5,465千円(繰延税金負債との相殺前の金額は5,465千円)
当事業年度 10,698千円(繰延税金負債との相殺前の金額は11,960千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。2024/04/01 15:50

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積った各サービスにおける売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2024/04/01 15:50