純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2017年及び2018年ストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していなかったことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、2017年ストック・オプションについては純資産法、2018年ストック・オプションについてはディスカウントキャッシュ・フロー法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2026/03/27 15:43

#2 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2026/03/27 15:43

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は772,320千円となり、前連結会計年度末に比べ215,993千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は542,833千円となり、前連結会計年度末に比べ190,775千円増加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使による新株発行100,000千円、新株予約権の行使による新株の発行78,633千円による資本金の増加89,316千円及び資本剰余金の増加89,316千円、株式報酬による自己株式の処分14,499千円によります。

2026/03/27 15:43

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分を行うものであります。これにより、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性の確保に努めてまいります。
なお、本件は、発行済株式総数は変更せず、資本金の額のみ減少いたしますので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、当社の純資産額にも変更はありませんので、1株当たり純資産額に変更が生じるものではございません。
2.資本金の額の減少の内容

2026/03/27 15:43

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	352,058	542,833
純資産の部の合計額から控除する金額	6,338	5,919
(うち、新株予約権(千円))	(6,338)	(5,919)

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2026/03/27 15:43