有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として本制度の導入を決議し、2025年6月27日開催の第25回定時株主総会において役員報酬として決議されました。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として3事業年度毎に定める一定の時期となります。
この制度導入に伴い、2025年8月13日、当社は、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対し金銭を拠出しており、当該信託銀行はこれをもとに当社株式を購入しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
なお、取締役に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度62,616千円、48千株であります。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2024年12月24日開催の取締役会において、従業員に対するインセンティブプランについても株価変動が反映されることにより、従業員一丸となって株主の皆様と同じ目線に立ち、企業の持続的な成長に貢献する意識を高めることを目的に、人的資本経営の一環として、本制度を導入することを決議しております。
(1)取引の概要
本制度は、米国の ESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の会社への貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
この制度導入に伴い、2025年8月13日、当社は、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対し金銭を拠出しており、当該信託銀行はこれをもとに当社株式を購入しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
なお、従業員に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度156,540千円、120千株であります。