(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、リース資産及び2016年4月1日以降に新たに取得した建物附属設備を除く有形固定資産については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
この変更は、IoT事業を中心にストックビジネスの一層の推進を目指す中長期計画の策定を契機として、有形固定資産の償却方法を改めて検討した結果、耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、定額法を採用することが、経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
なお、この変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12,806千円増加しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。