有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)取引形態
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(表示方法の変更)
当連結会計年度より当社グループの事業セグメントの名称をトラストサービス事業から、より広範なデジタル社会での信頼の基盤を意味するデジタルトラスト事業に変更しております。これに伴い、サービスの名称について、従来の認証・セキュリティサービスからトラストサービスに変更しております。
(注)取引形態
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(継続的な契約数を増加させていくことで収益の向上が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(注)1.前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、736,996千円であります。また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、945,560千円であります。
2.契約資産は、原価比例法及び原価回収基準に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客検収時に売上債権へ振り替えられます。契約負債は主に電子認証サービスや自社製品のサポートサービスにおける顧客からの前受収益であり、一定期間の時の経過により収益へ振り替えられます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) |
| 取引形態 | 合計 | |||
| ライセンス | プロフェッショナル サービス | リカーリングサービス | ||
| トラストサービス | 125,244 | 686,154 | 3,328,208 | 4,139,607 |
| プラットフォームサービス | 514,801 | 1,188,983 | 1,598,644 | 3,302,430 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 640,046 | 1,875,138 | 4,926,853 | 7,442,037 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 640,046 | 1,875,138 | 4,926,853 | 7,442,037 |
(注)取引形態
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(表示方法の変更)
当連結会計年度より当社グループの事業セグメントの名称をトラストサービス事業から、より広範なデジタル社会での信頼の基盤を意味するデジタルトラスト事業に変更しております。これに伴い、サービスの名称について、従来の認証・セキュリティサービスからトラストサービスに変更しております。
| (単位:千円) |
| 取引形態 | 合計 | |||
| ライセンス | プロフェッショナル サービス | リカーリングサービス | ||
| トラストサービス | 88,536 | 877,373 | 3,808,266 | 4,774,177 |
| プラットフォームサービス | 466,508 | 1,299,387 | 1,820,233 | 3,586,129 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 555,044 | 2,176,761 | 5,628,500 | 8,360,306 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 555,044 | 2,176,761 | 5,628,500 | 8,360,306 |
(注)取引形態
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(継続的な契約数を増加させていくことで収益の向上が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,038,387千円 | 1,063,762千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,063,762 | 1,177,239 |
| 契約資産(期首残高) | 30,271 | 53,283 |
| 契約資産(期末残高) | 53,283 | 213,376 |
| 契約負債(期首残高) | 1,196,694 | 1,435,139 |
| 契約負債(期末残高) | 1,435,139 | 1,496,563 |
(注)1.前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、736,996千円であります。また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、945,560千円であります。
2.契約資産は、原価比例法及び原価回収基準に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客検収時に売上債権へ振り替えられます。契約負債は主に電子認証サービスや自社製品のサポートサービスにおける顧客からの前受収益であり、一定期間の時の経過により収益へ振り替えられます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 1,014,272千円 | 1,128,813千円 |
| 1年超2年以内 | 169,942 | 160,185 |
| 2年超 | 189,168 | 158,707 |
| 合計 | 1,373,383 | 1,447,706 |