5070 ドラフト

5070
2025/12/11
時価
75億円
PER 予
15.3倍
2020年以降
6.33-337.14倍
(2020-2024年)
PBR
2.29倍
2020年以降
1.01-7.99倍
(2020-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
14.94%
ROA 予
7.42%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/03/25 15:03
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
流動資産 32,084千円
固定資産 54,337
資産合計 86,421
2022/03/25 15:03
#3 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2022/03/25 15:03
#4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/25 15:03
#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。
2022/03/25 15:03
#6 有形固定資産等明細表(連結)
れんの増加の内容は、2021年4月1日付で株式会社サティスワンを吸収合併したことによるものであります。
2.株式会社サティスワンを吸収合併したことにより、帳簿価額31,004千円の固定資産を引き継いでおります。
3.建物の増加の内容には、サテライトオフィス設置費用が含まれております。2022/03/25 15:03
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
e.特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において、ソフトウエアの購入に関し、国庫補助金受贈益1,996千円を特別利益として、固定資産圧縮損1,776千円を特別損失として計上いたしました。法人税等372,580千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は574,672千円となり、前年同期間に比べて89,830千円増加(18.5%増)いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2022/03/25 15:03
#8 設備投資等の概要
当連結会計年度中における設備投資の総額は67,601千円となりました。主な内容は、福岡支社設置にかかる支出28,813千円、新たなサテライトオフィス設置にかかる支出17,320千円、業務効率化を目的とした情報関連機器にかかる支出10,332千円であります。
また、2021年4月1日付で株式会社サティスワンを吸収合併したことにより、帳簿価額31,004千円(取得価額36,112千円)の固定資産を引き継ぎました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2022/03/25 15:03
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2022/03/25 15:03
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。
のれんを含む固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当社グループは、減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無を検討するにあたっては、のれん取得時に作成された事業計画(以下、「事業計画」といいます。)と当期実績値とに著しい乖離がなく、また、当該事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないものと判断しております。事業計画の将来部分の見積りには、経済環境、市場における競合状況等を織り込んだ収益計画などの不確実性が内在しており、リテーナー契約額並びにスポット契約数及び契約額を収益計画の基礎となる主要な指標としております。
2022/03/25 15:03
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。
のれんを含む固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当社グループは、減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無を検討するに当たっては、のれん取得時に作成された事業計画(以下、「事業計画」といいます。)と当期実績値とに著しい乖離がなく、また、当該事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないものと判断しております。事業計画の将来部分の見積りには、経済環境、市場における競合状況等を織り込んだ収益計画などの不確実性が内在しており、リテーナー契約額並びにスポット契約数及び契約額を収益計画の基礎となる主要な指標としております。
2022/03/25 15:03
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2022/03/25 15:03
#13 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
当社は、2022年2月24日開催の取締役会において、保有する一部の資産につき、固定資産から販売用不動産への保有目的の変更を決議いたしました。
2022/03/25 15:03

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