- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権及び第2回新株予約権の付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2025/03/28 15:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/03/28 15:31- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/03/28 15:31 - #4 主要な設備の状況
2.帳簿価額には「建設仮勘定」及び「ソフトウエア仮勘定」の金額は含まれておりません。
3.上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
4.従業員数は就業人員であります。
2025/03/28 15:31- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
・商品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2025/03/28 15:31 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,482,095 | 1,256,859 |
| 契約資産(期首残高) | - | 2,208,390 |
| 契約資産(期末残高) | 2,208,390 | 396,280 |
| 契約負債(期首残高) | 6,485 | 44,500 |
契約
資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権(売掛金)に振替えられます。
- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
2025/03/28 15:31- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/03/28 15:31- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/28 15:31 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。
2025/03/28 15:31- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/03/28 15:31- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/03/28 15:31- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/03/28 15:31- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような成長を支えるため、「(4)経営環境及び会社の優先的に対処すべき課題」に記載した事項の他、「山下泰樹建築デザイン研究所」の積極的な活動による新しいデザインの実現とそれを起点とした事業の拡大を進めてまいります。新しいデザインによる価値創造の創出は、プロジェクト獲得の原動力となるだけでなく、ブランド価値の向上につながると考えており、同研究所の活動を通じて、より一層当社グループの事業領域を拡大させてまいります。
プロポーザルプロジェクトの取り組みとして、横浜市臨海地区の活性化を目指し当社が企画・提案から実施までを担う「横浜ティンバーワーフ」は、2025年に開業予定です。また、既存ビルを当社自らが取得し、リデザインによる
資産価値の向上を実現する事業もプロポーザルプロジェクトの一環として推進しております。
(4) 経営環境及び会社の優先的に対処すべき課題
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は6,458百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,006百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が359百万円増加したこと、建設仮勘定が863百万円増加したこと及び売掛金及び契約資産が2,037百万円減少したことによるものです。
2025/03/28 15:31- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
表取締役 山下泰樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるTDA株式会社が所有する株式数を含んでおります。
2025/03/28 15:31- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、従来、「工事損失引当金」及び「完成工事補償引当金」と表示していたデザイン事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「プロジェクト損失引当金」及び「プロジェクト補償引当金」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「工事損失引当金」に表示していた375千円を「プロジェクト損失引当金」375千円として、「完成工事補償引当金」に表示していた14,000千円を「プロジェクト補償引当金」14,000千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた32,134千円を「建設仮勘定」32,134千円として組み替えております。
2025/03/28 15:31- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2025/03/28 15:31- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 期首残高 | - 千円 | 294,978 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 291,425 | - |
| 時の経過による調整額 | 3,553 | 3,596 |
また、退去時における原状回復費用の見積額が敷金の額を超えない不動産賃貸借契約については、
資産除去債務の負債計上に代えて、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の現状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、
資産除去債務の負債計上は行っておりません。なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
2025/03/28 15:31- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。
のれんを含む固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当社グループは、減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無を検討するに当たっては、のれん取得時に作成された事業計画(以下、「事業計画」といいます。)と当期実績値とに著しい乖離がなく、また、当該事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないものと判断しております。事業計画の将来部分の見積りには、経済環境、市場における競合状況等を織り込んだ収益計画などの不確実性が内在しており、リテーナー契約額並びにスポット契約数及び契約額を収益計画の基礎となる主要な指標としております。
2025/03/28 15:31- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、原材料
2025/03/28 15:31- #23 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 291,425 | 千円 | - | 千円 |
- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1) 敷金及び保証金 | 367,126 | 366,474 | △652 |
| 資産計 | 367,126 | 366,474 | △652 |
| (1) 長期借入金(※2) | 851,389 | 850,332 | △1,056 |
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 344.27 | 円 | 403.45 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 51.41 | 円 | 64.33 | 円 |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
