有価証券報告書-第17期(2024/01/01-2024/12/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月15日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2020年12月15日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 1.2020年12月15日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.第2回の権利行使価格につきましては、2021年12月6日付の取締役会において決議いたしました、SMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行に係る払込金額が、新株予約権の発行要項における行使価額の調整事由に該当したため行使価額を変更いたしました。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権及び第2回新株予約権の付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 10,781千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 143千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 3,134 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 87名 | 当社従業員 26名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1 | 普通株式 332,000株 | 普通株式 41,200株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2018年7月31日 | 2019年9月6日 | 2021年5月7日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年8月1日 至 2028年7月22日 | 自 2021年9月7日 至 2029年8月28日 | 自 2023年5月8日 至 2026年5月7日 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月15日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 6,400 | 20,200 | 20,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | 300 | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 6,400 | 19,900 | 20,000 |
(注) 2020年12月15日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 32 (注)1 | 266 (注)1、2 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | 745 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | 902 |
(注) 1.2020年12月15日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.第2回の権利行使価格につきましては、2021年12月6日付の取締役会において決議いたしました、SMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行に係る払込金額が、新株予約権の発行要項における行使価額の調整事由に該当したため行使価額を変更いたしました。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権及び第2回新株予約権の付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 10,781千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 143千円