有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2018年7月24日 (注)1	74,250	75,000	-	20,000	-	-
2019年11月29日 (注)2	3,675,000	3,750,000	-	20,000	-	-
2020年3月16日 (注)3	720,000	4,470,000	523,296	543,296	523,296	523,296
2020年4月1日～ 2020年12月14日 (注)4	148,500	4,618,500	4,752	548,048	4,752	528,048
2020年12月15日 (注)5	4,618,500	9,237,000	-	548,048	-	528,048
2020年12月16日～ 2020年12月31日 (注)4	14,000	9,251,000	224	548,272	224	528,272

(注)1.株式分割(1:100)によるものであります。
2.株式分割(1: 50)によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,580円
引受価額 1,453.60円
資本組入額 726.80円
払込金総額 1,046,592千円
4.新株予約権の行使による増加であります。
5.株式分割(1:2)によるものであります。
6.2020年2月12日付「有価証券届出書」、2020年2月28日付及び2020年3月9日付「有価証券報告書の訂正届出書」に記載いたしました、新規上場(2020年3月17日)による調達資金の使途について一部変更が生じております。
(変更理由)
当社は、東証マザーズ市場への上場時に調達した資金のうち、518,000千円を広告宣伝費、387,000千円を本社オフィスの移転費用として充当することを予定しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業環境は上場時とは全く異なる状況となっており、当社としても、リモートワークに対応したこれまでにないコンセプトの住居を提供する「W Project」の推進、感染症対策オフィスの企画・デザインといった新しい事業への取り組みを優先して行っております。また、業務の大型化が進んで大手不動産会社との協業案件が増加しており、共同出資を求められる事例も発生してまいりました。これらの事業は、従来の受注型業務とは異なり、資金の先行投資が必要となります。
このため、当社では、現状においては先行投資型の事業への対応を優先するべきと判断し、上場調達資金の使途の一部を変更し、今後の事業投資に備えることといたしました。
(変更の内容)
資金使途の変更内容は、以下のとおりであります。変更箇所には下線を付しております。
変更前

具体的な使途	金額(千円)	充当予定時期
人材採用及び人件費	311,000	2021年3月期～2022年3月期
広告宣伝費用	518,000	2021年3月期～2022年3月期
サテライトオフィス新設	25,000	2021年3月期
本社移転	387,000	2022年3月期

(注)1.上記金額はオーバーアロットメントの実施(279,660千円)を前提としておりましたが、実際には実施しておりません。
2.残額につきましては、大型案件等の受注に備えた運転資金として、大型案件等を受注した際の協力会社への支払い等諸経費支払資金として充当する予定としておりました。
3.当社は、当連結会計年度において決算期を3月から12月へ変更いたしました。このため、充当予定時期にも下線を付しております。
変更後

具体的な使途	金額(千円)	充当予定時期
人材採用及び人件費	311,000	2020年12月期～2021年12月期
サテライトオフィス新設	25,000	2020年12月期
企業買収・不動産取得等、事業拡大に伴う資金	700,000	2020年12月期～2021年12月期

(注)1.「サテライトオフィス新設」は、2020年12月期に実施しております。
2.残額につきましては、大型案件等の受注に備えた運転資金として、協力会社への支払い等諸経費支払資金として充当する予定であります。