有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額及びその算定方法の決定に関しては、役員の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としており、固定報酬のみで構成されております。具体的には、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、取締役会にて担当職務、各期の業績、貢献度、他社動向等を総合的に勘案し協議した後、最終的に代表取締役が決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等に関しては、固定報酬のみで構成されており、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、監査等委員会にて常勤・非常勤の別、業務の分担等を勘案し、協議・決定しております。
当社は、2023年3月30日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の報酬等に関しあらためて決定しております。監査等委員会設置会社への移行前と移行後における株主総会決議内容は次のとおりであります。
(監査等委員会設置会社移行前)
取締役の報酬限度額は、2018年3月28日開催の臨時株主総会において、年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は3名(うち、社外取締役は1名)です。また、当該限度額とは別枠で、2018年7月23日開催の臨時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額5百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名(うち、社外取締役は1名)です。
監査役の報酬限度額は、2022年3月24日開催の定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち、社外監査役は4名)です。
(監査等委員会設置会社移行後)
2023年3月30日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額200百万円(うち、社外取締役分は50百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は3名(うち、社外取締役は1名)、監査等委員である取締役の員数は3名(うち、社外取締役3名)です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
監査等委員会設置会社移行前の2022年12月期における役員の報酬等は次のとおりです。

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	108,000	108,000	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	27,255	27,255	-	-	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。