#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: この見積りの変更により、当事業年度の売上総利益は45,901千円の減少、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ同額の45,901千円増加しております。
2.固定資産の耐用年数
当社は、2024年4月11日の取締役会において、2026年4月のレーザデバイス事業部移転について、決定しました。
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#3 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/20 16:27
#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記: ※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記: ※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記: 視覚情報デバイス事業において、想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として将来の予想販売数量等を基に測定しております。当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。その内訳は、工具、器具及び備品29,339千円、機械及び装置3,653千円、ソフトウエア1,178千円、長期前払費用1,542千円、合計35,714千円であります。
共用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。共用資産に属する固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、全社での回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価がその帳簿価額を下回っていたことから、回収可能価額を零で評価しております。その内訳は、建物附属設備120千円、工具、器具及び備品408千円、ソフトウエア111千円、商標権1,354千円、合計1,995千円であります。
当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)において、該当事項はありません。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当事業年度末における総資産は前事業年度末から640,484千円減少し、5,505,868千円となりました。流動資産は4,554,880千円となり、前事業年度末から1,207,137千円減少しております。これは主にレーザデバイス事業の拠点移転準備や運転資金の支出により現金及び預金が1,082,105千円、売掛金の回収により売掛金が16,485千円、消費税の還付等により未収入金が67,259千円、出荷及び評価減により商品及び製品が16,181千円減少したこと等によるものであります。固定資産は950,987千円となり、前事業年度末から566,652千円増加しております。これは主に小型可視レーザ製造設備稼働による建設仮勘定からの振替により機械及び装置が62,150千円、レーザデバイス事業の拠点移転準備により長期貸付金が378,617千円、長期前払費用が220,059千円、差入保証金が37,200千円増加した一方、レーザデバイス事業拠点移転決定に伴う償却期間短縮による減価償却費増により建物附属設備が57,781千円、設備稼働に伴う本勘定への振替により建設仮勘定が70,837千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「特許権」、「商標権」及び「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定資産」の「無形固定資産」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定資産」に表示していた「特許権」2,062千円、「商標権」0千円、「ソフトウエア」2,891千円は、「無形固定資産」4,954千円として組み替えております。
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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として10年又は対象固定資産の耐用年数と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減
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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 将来販売数量は、市場環境の影響を受けるため、前提とした状況が変化した場合には、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、収益性の低下した棚卸資産については、帳簿価額を切下げております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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