#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2025/06/20 16:27
#2 セグメント表の脚注: グメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の営業損失と調整しております。2025/06/20 16:27
#3 事業等のリスク: 当社は継続的な成長のために、新製品又は新技術の開発のための必要な研究開発活動を継続する必要があると考え、これまで積極的に研究開発費に係るコストに投下しており、今後も継続して必要な研究開発活動を行っていく方針であります。
しかしながら、その結果として2025年3月期においても営業損失を計上し、累積損失を抱えており、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。今後の研究開発活動については、その費用対効果を勘案しながら慎重に行っていく方針ではありますが、研究開発活動の効果が十分に得られない場合や、開発コストの増加等が生じた場合、想定以上の投資に係る費用が発生することが想定され、中期経営計画が達成できない可能性や営業損益等の黒字化に時間を要する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)品質管理に関するリスク
2025/06/20 16:27
#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 中間会計期間において、視覚情報デバイス事業の網膜投影製品について、直近の営業活動に対して当初期待していた効果が得られていない実情を鑑みて販売計画を見直した結果、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、棚卸資産の正味売却可能数量を変更することとしました。
この見積りの変更により、当事業年度の売上総利益は45,901千円の減少、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ同額の45,901千円増加しております。
2.固定資産の耐用年数
2025/06/20 16:27
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/20 16:27
#6 役員報酬（連結）: 非業務執行取締役(監査等委員でない社外取締役を意味する。以下同じ。)及び監査等委員である取締役の報酬については、その役割に鑑み、(1)基本報酬、(2)中長期インセンティブとしての事前交付型譲渡制限付株式報酬(業績に連動しない非金銭報酬を意味する。以下同じ。)から構成することとしております。
また、その決定方法は、基本報酬については、月例の固定報酬とし、前年までの実績と貢献、当該年度の職責等に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して支給額を決定するものとしております。単年度賞与については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の売上高、営業利益、企業価値等を総合的に勘案して算定した額を賞与として毎事業年度一定の時期に支給することとしております。業績連動型譲渡制限付株式報酬については、原則として、中期事業計画において定める業績目標その他の客観的な当社の業績指標を評価指標として、その達成度に応じて、評価期間終了後に、当社の普通株式を交付することとしております。評価指標として採用する業績指標は各中期事業計画における経営上の重要性等に応じて取締役会において決定することとしております。
業績連動型譲渡制限付株式報酬として交付する株式の数および支給する金銭の額は、各々の職責等を考慮して定める基準となる数または額に、予め定めた評価期間における評価指標の達成度に応じた支給率を乗じて決定することとしております。なお、評価期間中に取締役会が正当と認める理由により、対象の取締役が退任した場合は在任期間比率に応じた金銭を支給することとしており、組織再編等があった場合は評価期間比率に応じた金銭を支給することとしております。事前交付型譲渡制限付株式報酬については、一定期間の役務提供を条件として、取締役退任時である譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する内容の譲渡制限付株式を付与することとしております。役務提供期間中に取締役を取締役会が正当と認める理由により退任した場合、役務提供期間比率に応じた株式の数の譲渡制限を解除することとしており、役務提供期間中に組織再編等があった場合は全部の株式の数の譲渡制限を解除することしております。
2025/06/20 16:27
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ① 全社黒字化の達成(2027年3月期)
営業利益の赤字が継続しているなか、2024年11月に中期経営計画を策定し、2027年3月期において黒字化を達成し、黒字化と成長可能性のバランスを図る事業計画を公表しました。この中期経営計画の初年度にあたる2025年3月期については、売上高、利益とも計画を達成しております。今後とも2027年3月期の全社黒字化に向けて取組みを進めて参ります。なお、2026年3月期の事業計画については公表済みであります。
② レーザデバイス事業の成長
2025/06/20 16:27
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社製品の販売状況としては、レーザデバイス事業では売上高は前事業年度から増加しました。製品別ではDFBレーザ、小型可視レーザ、高出力レーザが前事業年度から増収となりましたが、量子ドットレーザが前事業年度から減収となりました。視覚情報デバイス事業では売上高は前事業年度から減少しました。
この結果、当事業年度の売上高は1,308,870千円(前事業年度比4.9%増)、視覚情報デバイス事業の販売方針変更による販路等構築途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失は445,689千円(前事業年度は営業損失604,014千円)、経常損失は443,547千円(前事業年度は経常損失600,972千円)、当期純損失は445,768千円(前事業年度は当期純損失642,627千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/06/20 16:27