有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 2019年8月20日付の株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業である為、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難である為、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 262,298千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 74,828千円
6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容
(2)事前交付型(譲渡制限付株式報酬)の規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
①費用計上額及び科目名
(単位:千円)
②株式数
③単価情報
7.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事後交付型譲渡制限付株式報酬の内容
(2)事後交付型(譲渡制限付株式報酬)の規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
①費用計上額及び科目名
(単位:千円)
②株式数
③単価情報
8.公正な評価単価の見積方法
当事業年度において割当された2023年事前交付型は、2023年8月9日の付与契約締結日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値、2023年事後交付型は、2023年8月4日の付与契約締結日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
9.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
事後交付型は、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年6月10日 | 2015年6月10日 | 2015年11月12日 | 2016年6月17日 | 2016年6月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社従業員17名 | 社外協力者1名 | 当社従業員4名 | 当社取締役1名 当社従業員20名 | 社外協力者1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 906,000株 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 116,000株 | 普通株式 436,000株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2015年6月30日 | 2015年6月30日 | 2015年11月30日 | 2016年6月30日 | 2016年6月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年7月1日~2025年4月23日 | 2015年7月1日~2025年4月23日 | 2017年12月1日~2025年4月23日 | 2018年7月1日~2026年6月16日 | 2016年7月1日~2026年6月16日 |
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年11月11日 | 2018年9月13日 | 2019年3月28日 | 2019年3月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名 当社従業員5名 | 当社従業員18名 | 当社監査役2名 | 当社取締役3名 当社従業員6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 640,000株 | 普通株式 57,000株 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 1,020,000株 |
| 付与日 | 2016年11月30日 | 2018年9月28日 | 2019年3月29日 | 2019年4月8日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年12月1日~2026年10月28日 | 2020年9月29日~2028年4月23日 | 2021年3月30日~2029年3月26日 | 2021年4月9日~2029年3月26日 |
(注) 2019年8月20日付の株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前事業年度末 | 363,700 | 40,000 | 37,000 | 234,500 | 20,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 103,100 | ― | 34,200 | 65,000 | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 260,600 | 40,000 | 2,800 | 169,500 | 20,000 |
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前事業年度末 | 550,000 | 11,000 | 20,000 | 991,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 44,000 | 4,000 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | 20,000 | ― |
| 未行使残 | 506,000 | 7,000 | ― | 991,000 |
② 単価情報
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 350 | 350 | 350 | 350 | 350 |
| 行使時平均株価 | (円) | 625 | ― | 867 | 638 | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 決議年月日 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 権利行使価格 | (円) | 400 | 450 | 450 | 450 |
| 行使時平均株価 | (円) | 599 | 759 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業である為、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難である為、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 262,298千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 74,828千円
6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容
| 2023年度譲渡制限付株式報酬 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 監査等委員でない社外取締役 2名 1,812株 監査等委員である取締役 3名 3,411株 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 5,223株 |
| 付与日 | 2023年8月9日 |
| 権利確定条件 | 対象勤務期間に継続して当社の取締役の地位にあること |
| 対象勤務期間 | 2023年6月27日~2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時 |
(2)事前交付型(譲渡制限付株式報酬)の規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
①費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 一般管理費の株式報酬費用 | 2,859 |
②株式数
| 2023年度事前交付型 | |
| 前事業年度末(株) | ― |
| 付与(株) | 5,223 |
| 没収(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | 5,223 |
③単価情報
| 付与日における公正な評価単価(円) | 730 |
7.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事後交付型譲渡制限付株式報酬の内容
| 2023年度業績連動型譲渡制限付株式報酬 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役(社外取締役を除く) 2名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 62,256株 |
| 付与日 | 2023年8月4日 |
| 権利確定条件 | ・対象勤務期間に継続して当社の取締役の地位にあること ・2023年7月13日の取締役会にて設定する業績目標を達成していること |
| 対象勤務期間 | 2023年4月1日~2026年3月31日 |
(2)事後交付型(譲渡制限付株式報酬)の規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
①費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 一般管理費の株式報酬費用 | 6,488 |
②株式数
| 2023年度事前交付型 | |
| 前事業年度末の未解除残高(株) | ― |
| 付与(株) | 62,256 |
| 失効(株) | 12,762 |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | 49,494 |
| 権利確定後の未発行残(株) | ― |
③単価情報
| 付与日における公正な評価単価(円) | 812 |
8.公正な評価単価の見積方法
当事業年度において割当された2023年事前交付型は、2023年8月9日の付与契約締結日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値、2023年事後交付型は、2023年8月4日の付与契約締結日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
9.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
事後交付型は、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。