有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
決議年月日	2015年6月10日	2015年6月10日	2015年11月12日	2016年6月17日	2016年6月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員17名	社外協力者1名	当社従業員4名	当社取締役1名 当社従業員20名	社外協力者1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 906,000株	普通株式 40,000株	普通株式 116,000株	普通株式 436,000株	普通株式 20,000株
付与日	2015年6月30日	2015年6月30日	2015年11月30日	2016年6月30日	2016年6月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年7月1日～2025年4月23日	2015年7月1日～2025年4月23日	2017年12月1日～2025年4月23日	2018年7月1日～2026年6月16日	2016年7月1日～2026年6月16日

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	2016年11月11日	2018年9月13日	2019年3月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名 当社従業員5名	当社従業員18名	当社取締役3名 当社従業員6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 640,000株	普通株式 57,000株	普通株式 1,020,000株
付与日	2016年11月30日	2018年9月28日	2019年4月8日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年12月1日～2026年10月28日	2020年9月29日～2028年4月23日	2021年4月9日～2029年3月26日

(注) 2019年8月20日付の株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	260,600	40,000	2,800	169,500	20,000
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	74,200	―
失効	260,600	40,000	2,800	―	―
未行使残	―	―	―	95,300	20,000

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第13回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	376,000	7,000	734,000
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	2,000
失効	12,000	―	―
未行使残	364,000	7,000	732,000

② 単価情報

		第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格	(円)	350	350	350	350	350
行使時平均株価	(円)	―	―	―	757	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―	―	―

		第10回新株予約権	第11回新株予約権	第13回新株予約権
権利行使価格	(円)	400	450	450
行使時平均株価	(円)	―	―	763
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業である為、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難である為、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 962,947千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 30,812千円
6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容

	2023年度譲渡制限付株式報酬	2024年度譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数(名)	監査等委員でない社外取締役 2名 1,812株 監査等委員である取締役 3名 3,411株	監査等委員でない社外取締役 2名 3,500株 監査等委員である取締役 3名 6,589株
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 5,223株	普通株式 10,089株
付与日	2023年8月9日	2024年8月7日
権利確定条件	対象勤務期間に継続して当社の取締役の地位にあること	対象勤務期間に継続して当社の取締役の地位にあること
対象勤務期間	2023年6月27日～2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時	2024年6月28日～2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時

	2025年度譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数(名)	監査等委員でない社外取締役 1名 3,283株
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 3,283株
付与日	2025年8月7日
権利確定条件	対象勤務期間に継続して当社の取締役の地位にあること
対象勤務期間	2025年6月24日～2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時

(2)事前交付型(譲渡制限付株式報酬)の規模及びその変動状況
当事業年度(2026年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
①費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	3,805	1,645

②株式数

	2023年度 事前交付型	2024年度 事前交付型	2025年度 事前交付型
前事業年度末(株)	5,223	10,089	―
付与(株)	―	―	3,283
没収(株)	―	―	―
権利確定(株)	1,812	3,500	―
未確定残(株)	3,411	6,589	3,283

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

730

377

282

7.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事後交付型譲渡制限付株式報酬の内容

	2025年度業績連動型譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(社外取締役を除く) 2名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 92,250株
付与日	2025年7月10日
権利確定条件	・対象勤務期間に継続して当社の取締役の地位にあること ・2025年5月14日の取締役会にて設定する業績目標を達成していること
対象勤務期間	2025年4月1日～2027年3月31日

(2)事後交付型(譲渡制限付株式報酬)の規模及びその変動状況
当事業年度(2026年3月期)において権利未確定株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
①費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	△6,488	9,756

(注)前事業年度における株式報酬費用には、権利確定前の事後交付型株式報酬の失効により戻入れられた株式報酬費用△6,488千円を含んでおります。
②株式数

	2025年度事後交付型
前事業年度末の未解除残高(株)	―
付与(株)	92,250
失効(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	92,250
権利確定後の未発行残(株)	―

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

233

8.公正な評価単価の見積方法
当事業年度において割当された2025年事前交付型は、2025年7月10日の付与契約締結日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値、2025年事後交付型は、2025年7月10の付与契約締結日前営業日としております。
9.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
事後交付型は、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。