有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品………………………移動平均法による原価法
仕掛品………………………………移動平均法による原価法
原材料………………………………移動平均法による原価法
貯蔵品………………………………個別法による原価法
なお、収益性の低下した棚卸資産については、帳簿価額を切下げております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
建物附属設備………………………2年～15年
機械及び装置………………………2年～10年
工具、器具及び備品………………2年～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
特許権………………………………8年
商標権………………………………10年
自社利用のソフトウエア…………5年
(3)リース資産
所有権移転リース資産は、見積耐用年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。また、所有権移転外リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末に見合う金額を計上しております。
(3)業績連動報酬引当金
役員への業績連動報酬の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い(出荷基準等の取扱い)を適用し、財又はサービスの国内の販売において、顧客による検収時までの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出による販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しており、開発受託については、顧客の検収を受けた時点で収益を認識することとしております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7.その他財務諸表の作成の為の基本となる重要な事項
(1)繰延資産の会計処理
株式交付費は支出時に全額費用処理をしております。
(2)外貨建の資産、又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。