(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品………………………移動平均法による原価法
仕掛品………………………………移動平均法による原価法
原材料………………………………移動平均法による原価法
貯蔵品………………………………個別法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次の通り見積もっております。
建物附属設備 …………………3年～18年
機械及び装置………………………2年～10年
工具、器具及び備品………………2年～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア………… 利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
商標権………………………………10年
(3) リース資産
所有権移転外リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行います。所有権移転リース資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行います。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表の作成の為の基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によって行っております。
(2) 繰延資産の会計処理
株式交付費は支出時に全額費用処理をしております。
(3)外貨建の資産、又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品………………………移動平均法による原価法
仕掛品………………………………移動平均法による原価法
原材料………………………………移動平均法による原価法
貯蔵品………………………………個別法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次の通り見積もっております。
建物附属設備 …………………3年～18年
機械及び装置………………………2年～10年
工具、器具及び備品………………2年～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア………… 利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
商標権………………………………10年
(3) リース資産
所有権移転外リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行います。所有権移転リース資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行います。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表の作成の為の基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によって行っております。
(2) 繰延資産の会計処理
株式交付費は支出時に全額費用処理をしております。
(3)外貨建の資産、又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。