有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な後発事象)
当社は、2024年4月11日の取締役会において、レーザデバイス事業部の移転について、下記のとおり、決定しました。
(1) 移転の目的
今回のレーザデバイス事業部の移転は、2022年11月10日開示の2023年3月期第2四半期決算短信[日本基準](非連結)の(会計上の見積りの変更)(耐用年数の変更)の通り、貸借契約期間の見込に制限がかかっている中で、長期かつ独自の製造設備の設計を容易にする賃貸借契約を基に設備投資の計画性の向上をはかり、安定的な生産環境を推進することを目的としております。
当社の結晶成長技術を支える製造工程の構築のためには、精緻な制振性のある建物や設置に法的な制限のある液体窒素ガスタンクの設置を可能とする敷地が必要不可欠であり、その中でも今回の移転先は汎用的な施設ではなく、当社向けに設計された施設での賃借であり、投資を決定する際には上記の利便性が大きく寄与します。また、結晶成長装置の増設も可能な敷地となり、生産能力の向上も可能となります。
(2) 移転先
神奈川県横浜市戸塚区上倉田町206-1,206-2,207-1,207-2
(3) 移転の予定日
2026年4月
(4) 業績への影響
翌事業年度より、移転前に所有する建物附属設備について、移転の予定日に応じた残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮いたします。また、該当する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、使用見込期間の変更を行います。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、翌事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ17,248千円増加する見込みです。なお、移転に伴う内装工事等の費用は精査中です。