有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額、又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、(1)競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人材を獲得、保持すること、(2)永続的な企業価値増大への取組を促進すること、(3)株主との利害を共有することを目的とし、業務執行取締役(社外取締役を除く監査等委員でない取締役を意味する。以下同じ。)の報酬については、(1)基本報酬(業績に連動しない金銭報酬を意味する。以下同じ。)、(2)短期インセンティブとしての単年度賞与(業績に連動する金銭報酬を意味する。以下同じ。)、(3)中長期インセンティブとしての業績連動型譲渡制限付株式報酬(業績に連動する非金銭報酬を意味する。以下同じ。)から構成することとし、持続的な業績向上を動機づけるものとしております。
非業務執行取締役(監査等委員でない社外取締役を意味する。以下同じ。)及び監査等委員である取締役の報酬については、その役割に鑑み、(1)基本報酬、(2)中長期インセンティブとしての事前交付型譲渡制限付株式報酬(業績に連動しない非金銭報酬を意味する。以下同じ。)から構成することとしております。
また、その決定方法は、基本報酬については、月例の固定報酬とし、前年までの実績と貢献、当該年度の職責等に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して支給額を決定するものとしております。単年度賞与については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の売上高、営業利益、企業価値等を総合的に勘案して算定した額を賞与として毎事業年度一定の時期に支給することとしております。業績連動型譲渡制限付株式報酬については、原則として、中期事業計画において定める業績目標その他の客観的な当社の業績指標を評価指標として、その達成度に応じて、評価期間終了後に、当社の普通株式を交付することとしております。評価指標として採用する業績指標は各中期事業計画における経営上の重要性等に応じて取締役会において決定することとしております。
業績連動型譲渡制限付株式報酬として交付する株式の数および支給する金銭の額は、各々の職責等を考慮して定める基準となる数または額に、予め定めた評価期間における評価指標の達成度に応じた支給率を乗じて決定することとしております。なお、評価期間中に取締役会が正当と認める理由により、対象の取締役が退任した場合は在任期間比率に応じた金銭を支給することとしており、組織再編等があった場合は評価期間比率に応じた金銭を支給することとしております。事前交付型譲渡制限付株式報酬については、一定期間の役務提供を条件として、取締役退任時である譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する内容の譲渡制限付株式を付与することとしております。役務提供期間中に取締役を取締役会が正当と認める理由により退任した場合、役務提供期間比率に応じた株式の数の譲渡制限を解除することとしており、役務提供期間中に組織再編等があった場合は全部の株式の数の譲渡制限を解除することしております。
当社の取締役の金銭報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月27日開催の第13期定時株主総会であり、決議の内容は、当社取締役(監査等委員を除く)の金銭報酬の額は年額200,000千円以内(ただし、使用人報酬相当額は含まない。)、当社取締役(監査等委員)の報酬限度額は、年額35,000千円以内としております。当社の業務執行取締役の業績連動型譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2023年6月27日開催の第17期定時株主総会であり、決議の内容は、金銭報酬とは別枠で年額8,000万円以内、本制度に基づいて発行又は処分される当社の普通株式の総数は年196,500株以内と決議しております。当社の監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2023年6月27日開催の第17期定時株主総会であり、決議の内容は、金銭報酬とは別枠で監査等委員でない社外取締役につき年額1,000万円以内、監査等委員である取締役につき年額1,000万円以内とし、本制度に基づいて発行又は処分される当社の普通株式の総数は監査等委員でない社外取締役につき年24,500株以内、監査等委員である社外取締役につき年24,500株以内と決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であります。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、代表取締役が株主総会で決議された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額の範囲内で、報酬委員会の答申を基に各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬案を作成し、取締役会に付議します。取締役会は、報酬委員会の答申を最大限尊重し、報酬額を決議します。代表取締役が報酬案を作成する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているためです。
また、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および監査等委員会の活動は、取締役(監査等委員を除く)の報酬額については、上記株主総会で決議された総枠の中で2023年7月13日開催の取締役会にて取締役(監査等委員を除く)の個人別基本報酬の額、業務執行取締役の個人別単年度賞与の額、業務執行取締役の個人別の業績連動型譲渡制限付株式報酬の額および株式の数、監査等委員でない社外取締役および監査等委員である取締役の個人別の譲渡制限付株式報酬の額および株式の数の決議、をしています。監査等委員である取締役の個人別基本報酬額については、上記株主総会で決議された総枠の中で2023年6月27日の監査等委員会にて協議の上、決定しております。
当社の業務執行取締役の報酬は基本報酬、単年度賞与および業績連動型譲渡制限付株式報酬により構成されており、その支給割合は概ね以下の割合となるように設定することとしております。
基本報酬:単年度賞与:業績連動型譲渡制限付株式報酬=70:10:20
また、単年度賞与に係る指標は、各事業年度の売上高目標達成率によって算定するものとしており、当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。単年度賞与の額の決定方法は、代表取締役が株主総会で決議された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額の範囲内で、報酬委員会の答申を基に各業務執行取締役の基準額を作成し、取締役会に付議します。取締役会は、報酬委員会の答申を最大限尊重し、基準額および基準額に対する前年度の売上高目標達成率を乗じた支給額を決議しております。
また、業績連動型譲渡制限付株式報酬に係る指標は、3年間の各事業年度の売上高目標、営業利益目標の達成率、株価の増減率によって算定するものとしており、当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるとともに株主との利害共有の意識を高めるためであります。業績連動型譲渡制限付株式報酬の額の決定方法は、代表取締役が株主総会で決議された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額の範囲内で、報酬委員会の答申を基に各業務執行取締役の基準額を作成し、取締役会に付議します。取締役会は、報酬委員会の答申を最大限尊重し、基準額および株式の数を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬等		非金銭報酬
			金銭報酬	非金銭報酬
取締役 (監査等委員・社外取締役を除く)	42,789	29,964	6,336	6,488	―	2
社外取締役	20,499	17,640	―	―	2,859	5

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2.非金銭報酬として取締役に対して株式報酬を交付しております。
3.業績連動報酬等に含まれる非金銭報酬はパフォーマンス・シェア・ユニットです。
4.金銭報酬はパフォーマンス・シェア・ユニットの金銭支給分を含んでおります。
5.業績連動報酬に含まれない非金銭報酬は事前交付型譲渡制限付株式報酬です。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。
④ 使用人兼務取締役の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。