有価証券報告書-第14期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)	当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産	千円	千円
関係会社株式評価損	138,888	138,888
貸倒引当金	46,236	31,232
未払事業税	7,256	3,742
未払役員退職慰労金	23,330	23,135
未払確定拠出年金移換金	3,325	1,526
賞与引当金	15,444	5,910
役員賞与引当金	-	26,786
金利スワップ	7,018	6,338
その他	6,331	15,759
繰延税金資産小計	247,834	253,324
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△210,695	△195,802
評価性引当額小計	△210,695	△195,802
繰延税金資産合計	37,139	57,522
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,778	△5,796
繰延税金負債合計	△1,778	△5,796
繰延税金資産の純額	35,361	51,726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)	当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2〃	0.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.6〃	△32.3〃
評価性引当額	△0.4〃	△3.8〃
住民税均等割	-〃	0.4〃
その他	0.0〃	0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2%	△4.9%