(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数18年と見積もり、割引率は0.262%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
期首残高	18,145千円
時の経過による調整額	47
期末残高	18,193

当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数18年と見積もり、割引率は0.262%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
期首残高	18,193千円
時の経過による調整額	47
期末残高	18,240