有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/02/21 15:00
【資料】
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【項目】
73項目
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度
(2018年2月28日)
当事業年度
(2019年2月28日)
普通預金836千円2,308千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度
(2018年2月28日)
当事業年度
(2019年2月28日)
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金含む)
3,400,000千円3,000,000千円

※2 財務制限条項
前事業年度(2018年2月28日)
当事業年度末における長期借入金3,000,000千円、1年内返済予定の長期借入金400,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として以下の財務制限条項を満たすことを確約しております。なお、数値は日本基準に基づくものであります。
①レバレッジ・レシオ
(a)2017年8月期以降の各中間期末及び2018年2月期(2018年2月期を含む。)以降の各決算期末におけるレバレッジ・レシオを以下の基準値以下に維持する。
2017年8月期:α≦5.50
2018年2月期:α≦5.50
2018年8月期:α≦5.00
2019年2月期:α≦5.00
2019年8月期:α≦4.50
2020年2月期:α≦4.50
2020年8月期:α≦4.00
2021年2月期:α≦4.00
2021年8月期以降:α≦3.50
(b)上記(a)の規定に拘らず、ある中間期末又は決算期末に関してエージェントに提出された財務コベナンツ等計算書の提出日の10営業日後の日現在において、以下の要件を全て充足する場合は、当該要件の充足日以降、上記(a)規定は適用されない。当該財務コベナンツ等計算書の提出日の10営業日後の日を当該要件の充足日とする。
(i)当該財務コベナンツ等計算書における借入人の連結ベースでのレバレッジ・レシオが3.50以下となること。
(ii)本期限の利益喪失事由及び本潜在的期限の利益喪失事由が生じていないこと。
なお、2019年8月期の中間期末に関し2019年10月31日にエージェントに提出された財務コベナンツ等計算書において、上記①(b)(i)及び(ii)の要件を全て充足したため、レバレッジ・レシオに関する上記①(a)の財務制限条項の規定は、当該要件の充足日である2019年11月15日以降適用外とする。
②デット・サービス・カバレッジ・レシオ
(a)2017年8月期以降の各中間期末及び2018年2月期(2018年2月期を含む。)以降の各決算期末におけるデット・サービス・カバレッジ・レシオが1.05を下回らないようにする。
(b)上記(a)の規定に拘らず、ある中間期末又は決算期末に関してエージェントに提出された財務コベナンツ等計算書の提出日の10営業日後の日現在において、以下の要件を全て充足する場合は、当該要件の充足日以降、上記(a)の規定は適用されない。当該財務コベナンツ等計算書の提出日の10営業日後の日を当該要件の充足日とする。
(i)当該財務コベナンツ等計算書における借入人の連結ベースでのレバレッジ・レシオが3.50以下となること。
(ii)本期限の利益喪失事由及び本潜在的期限の利益喪失事由が生じていないこと。
なお、上記①同様、2019年8月期の中間期末に関し2019年10月31日にエージェントに提出された財務コベナンツ等計算書において、上記②(b)(i)及び(ii)の要件を全て充足したため、デット・サービス・カバレッジ・レシオに関する上記②(a)の財務制限条項の規定は、当該要件の充足日である2019年11月15日以降適用外とする。
③利益維持
2018年2月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。
④純資産制限
2018年2月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部(但し、新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。
当事業年度(2019年2月28日)
当事業年度末における長期借入金2,600,000千円、1年内返済予定の長期借入金400,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として以下の財務制限条項を満たすことを確約しております。なお、数値は日本基準に基づくものであります。
①レバレッジ・レシオ
(a)2017年8月期以降の各中間期末及び2018年2月期(2018年2月期を含む。)以降の各決算期末におけるレバレッジ・レシオを以下の基準値以下に維持する。
2017年8月期:α≦5.50
2018年2月期:α≦5.50
2018年8月期:α≦5.00
2019年2月期:α≦5.00
2019年8月期:α≦4.50
2020年2月期:α≦4.50
2020年8月期:α≦4.00
2021年2月期:α≦4.00
2021年8月期以降:α≦3.50
(b)上記(a)の規定に拘らず、ある中間期末又は決算期末に関してエージェントに提出された財務コベナンツ等計算書の提出日の10営業日後の日現在において、以下の要件を全て充足する場合は、当該要件の充足日以降、上記(a)規定は適用されない。当該財務コベナンツ等計算書の提出日の10営業日後の日を当該要件の充足日とする。
(i)当該財務コベナンツ等計算書における借入人の連結ベースでのレバレッジ・レシオが3.50以下となること。
(ii)本期限の利益喪失事由及び本潜在的期限の利益喪失事由が生じていないこと。
なお、2019年8月期の中間期末に関し2019年10月31日にエージェントに提出された財務コベナンツ等計算書において、上記①(b)(i)及び(ii)の要件を全て充足したため、レバレッジ・レシオに関する上記①(a)の財務制限条項の規定は、当該要件の充足日である2019年11月15日以降適用外とする。
②デット・サービス・カバレッジ・レシオ
(a)2017年8月期以降の各中間期末及び2018年2月期(2018年2月期を含む。)以降の各決算期末におけるデット・サービス・カバレッジ・レシオが1.05を下回らないようにする。
(b)上記(a)の規定に拘らず、ある中間期末又は決算期末に関してエージェントに提出された財務コベナンツ等計算書の提出日の10営業日後の日現在において、以下の要件を全て充足する場合は、当該要件の充足日以降、上記(a)の規定は適用されない。当該財務コベナンツ等計算書の提出日の10営業日後の日を当該要件の充足日とする。
(i)当該財務コベナンツ等計算書における借入人の連結ベースでのレバレッジ・レシオが3.50以下となること。
(ii)本期限の利益喪失事由及び本潜在的期限の利益喪失事由が生じていないこと。
なお、上記①同様、2019年8月期の中間期末に関し2019年10月31日にエージェントに提出された財務コベナンツ等計算書において、上記②(b)(i)及び(ii)の要件を全て充足したため、デット・サービス・カバレッジ・レシオに関する上記②(a)の財務制限条項の規定は、当該要件の充足日である2019年11月15日以降適用外とする。
③利益維持
2018年2月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。
④純資産制限
2018年2月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部(但し、新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。
3.当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
(2018年2月28日)
当事業年度
(2019年2月28日)
当座貸越極度額の総額300,000千円300,000千円
借入実行残高--
差引額300,000300,000