有価証券届出書(新規公開時)
(企業結合等関係)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
取得による企業結合
当社は、2019年1月15日開催の取締役会において、ブルーシフト株式会社よりデータバックアップ事業を譲り受けることを決議し同日で事業譲渡契約を締結し、2019年3月1日にデータバックアップ事業を取得いたしました。
1.企業結合の概要(事業譲受)
(1)相手企業の名称及び取得する事業の内容
相手企業の名称 ブルーシフト株式会社
取得した事業の内容 データバックアップ事業
(2)事業譲受を行った主な理由
ブルーシフト株式会社と共同で開発・サービスを提供していたデータバックアップサービス「VDaP」のサービス強化を目的に、ブルーシフト株式会社のデータバックアップ事業を経営に取り込むことでデータバックアップ市場への展開の加速化と更なる業容拡大を目指すためであります。
(3)企業結合日
2019年3月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得事業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.当事業年度に係る損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年3月1日から2020年2月29日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取引関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,049千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
22,985千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
償却方法:定額法
償却期間:10年
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が当事業年度の開始の日であるため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
取得による企業結合
当社は、2019年1月15日開催の取締役会において、ブルーシフト株式会社よりデータバックアップ事業を譲り受けることを決議し同日で事業譲渡契約を締結し、2019年3月1日にデータバックアップ事業を取得いたしました。
1.企業結合の概要(事業譲受)
(1)相手企業の名称及び取得する事業の内容
相手企業の名称 ブルーシフト株式会社
取得した事業の内容 データバックアップ事業
(2)事業譲受を行った主な理由
ブルーシフト株式会社と共同で開発・サービスを提供していたデータバックアップサービス「VDaP」のサービス強化を目的に、ブルーシフト株式会社のデータバックアップ事業を経営に取り込むことでデータバックアップ市場への展開の加速化と更なる業容拡大を目指すためであります。
(3)企業結合日
2019年3月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得事業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.当事業年度に係る損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年3月1日から2020年2月29日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 | 37,499千円 |
取得原価 | 37,499千円 |
4.主要な取引関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,049千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
22,985千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
償却方法:定額法
償却期間:10年
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 4,369千円 |
固定資産 | - |
資産合計 | 4,369 |
流動負債 | - |
固定負債 | - |
負債合計 | - |
7.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が当事業年度の開始の日であるため、記載を省略しております。