(表示方法の変更)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係わる会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が、当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」42,911千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」79,313千円に含めて表示しております。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。