(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
・建物附属設備8～18年
・工具、器具及び備品3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)は、定額法により償却しております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
・ソフトウエア3～5年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.収益及び費用の計上基準
当社における主な収益認識の方針は以下のとおりです。
マネージドセキュリティサービスの提供に関しては、サービス提供期間にわたり収益を計上しております。
インテグレーションサービスの提供のうち、物販に関しては、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点で収益を計上しております。また、ライセンス付きソフトウエアについては、ライセンス期間にわたり収益を計上しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
・建物附属設備8～18年
・工具、器具及び備品3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)は、定額法により償却しております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
・ソフトウエア3～5年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.収益及び費用の計上基準
当社における主な収益認識の方針は以下のとおりです。
マネージドセキュリティサービスの提供に関しては、サービス提供期間にわたり収益を計上しております。
インテグレーションサービスの提供のうち、物販に関しては、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点で収益を計上しております。また、ライセンス付きソフトウエアについては、ライセンス期間にわたり収益を計上しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。