	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
区分	金額(千円)	金額(千円)
特別損失(棚卸資産評価損)	-	940,730

※2 主な内訳は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/05/30 13:03

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 棚卸資産の内訳の注記

※1 棚卸資産の内訳

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#9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の商品、従業員及び実演販売士の各種メディアへの露出が近年増加しておりますが、国内においてもいまだ認知度向上の余地があると認識しております。販売力強化の一環として、より戦略的かつ効果的に広告宣伝活動を行うことで当社の商品及び事業の魅力を伝え、顧客の増加を図ってまいります。
④ 棚卸資産の適正管理
当社で取り扱う商品については、その多くを自ら仕入れ、自社在庫として保有した上で販売を行っております。当社は商品の仕入を行う際には商品の販売動向や顧客の嗜好を考慮し、棚卸資産の適正管理に努めておりますが、季節商材などは、その年の気候に左右され在庫過多になるという課題を抱えております。棚卸資産の適正管理の一環として、商品の販売動向や顧客の嗜好をより精緻に把握するとともに、仕入先でもある共同企画先を開拓することでユニークで魅力ある商品を拡充してまいります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて1,717,883千円減少し、1,646,593千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて1,783,306千円減少し、1,445,712千円となりました。主な要因は、在庫減少により棚卸資産が1,021,923千円、現金及び預金が763,361千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて65,423千円増加し、200,880千円となりました。主な要因は、ソフトウェアが146,701千円増加し、ソフトウェア仮勘定が78,623千円減少したことにより、無形固定資産が68,077千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて435,999千円減少し、169,163千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて428,799千円減少し、152,394千円となりました。主な要因は、短期借入金が250,000千円、買掛金が117,059千円、未払消費税等が39,131千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて7,200千円減少し、16,768千円となりました。主な要因は、退職給付引当金が7,024千円減少したことによるものであります。

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#14 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		(単位:千円)
非積立型制度の退職給付債務	15,314	8,290
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,314	8,290
退職給付引当金	15,314	8,290
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,314	8,290

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度 2,679千円当事業年度 1,663千円

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金計画に基づき必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(2023年2月28日)	当事業年度末(2024年2月29日)
純資産の部の合計額(千円)	2,759,313	1,477,429
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,759,313	1,477,429

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