有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても当社の取締役であることを要する。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権の相続は認められない。
3.新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権の相続は認められない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第1回新株予約権及び第2回新株予約権は、新株予約権者の権利行使により2020年11月2日付けで消滅しております。
② 単価情報
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 866,600千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年1月18日 | 2018年3月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役1 | 当社従業員5 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 100,000株 | 普通株式 50,000株 |
| 付与日 | 2017年1月19日 | 2018年3月27日 |
| 権利確定条件 | (注) 2 | (注) 3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年1月19日~2026年12月31日 | 2020年3月27日~2028年2月29日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても当社の取締役であることを要する。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権の相続は認められない。
3.新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権の相続は認められない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年1月18日 | 2018年3月27日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 100,000 | 50,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 100,000 | 50,000 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第1回新株予約権及び第2回新株予約権は、新株予約権者の権利行使により2020年11月2日付けで消滅しております。
② 単価情報
| 決議年月日 | 2017年1月18日 | 2018年3月27日 |
| 権利行使価格(円) | 108 | 152 |
| 行使時平均株価(円) | 5,900 | 5,900 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 866,600千円