有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年5月14日開催の取締役会において承認された第22期事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての第21期事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
ロ 【損益計算書】
【売上原価明細書】
ハ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日企業会計基準委員会)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5ステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,850千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,850千円に含めて表示しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
※2 当座貸越契約
当社は資金調達の機動性を高めるため、金融機関5行との間に当座貸越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく事業年度末の借入の実行状況は以下のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評
価損の洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.2%、当事業年度45.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.8%、当事業年度54.4%であります。
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(注)普通株式の発行済株式総数の増加1,199,760株は株式分割によるものであります。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
(注)第2回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(注)普通株式の発行済株式総数の増加1,200,000株は株式分割によるものであります。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
(リース取引関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、サーバ(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度(2020年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、サーバ(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金計画に基づき必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1カ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
※1 電子記録債権、売掛金、未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 電子記録債権、(3) 売掛金、及び(4) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、及び(6) 預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) リース債務
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※リース債務は1年内に支払が見込まれるものも含めて表示しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期預け金は、主に取引基本契約に基づき取引先へ預けている保証金であり、返還時期を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金計画に基づき必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1カ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
※1 電子記録債権、売掛金、未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 電子記録債権、(3) 売掛金、及び(4) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、及び(6) 預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) リース債務
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※リース債務は1年内に支払が見込まれるものも含めて表示しております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
3.リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、単位あたりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、折衷方式(純資産価額方式と類似業種比準方式)に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 30,775千円
当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、単位あたりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、折衷方式(純資産価額方式と類似業種比準方式)に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 30,775千円
当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
当事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(株式分割)
当社は、2020年1月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月31日付をもって株式分割を行っております。
1 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年1月30日の最終株主名簿に記載された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,200,000株
株式分割により増加する株式数 1,200,000株
株式分割後の発行済株式総数 2,400,000株
株式分割後の発行可能株式総数 9,600,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2020年1月31日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(5) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価格を2020年1月31日以降、以下のとおり調整しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年5月14日開催の取締役会において承認された第22期事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての第21期事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 764,460 | 944,190 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,131 | 36,873 | |||||||||
| 売掛金 | 365,154 | 522,331 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 247,367 | ※1 690,717 | |||||||||
| 前渡金 | 236 | 2,288 | |||||||||
| 前払費用 | 3,540 | 4,924 | |||||||||
| 未収入金 | 2,681 | 3,566 | |||||||||
| その他 | 50 | 16 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △256 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,386,597 | 2,204,651 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 8,540 | 23,028 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,184 | △3,466 | |||||||||
| 建物(純額) | 6,355 | 19,561 | |||||||||
| 車両運搬具 | 3,463 | 6,514 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,463 | △3,717 | |||||||||
| 車両運搬具(純額) | 0 | 2,797 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 12,941 | 22,056 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,020 | △13,940 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 5,920 | 8,116 | |||||||||
| リース資産 | 3,800 | 3,800 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,583 | △2,343 | |||||||||
| リース資産(純額) | 2,216 | 1,456 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,493 | 31,931 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 21 | 10 | |||||||||
| ソフトウエア | 17,006 | 11,240 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | ― | 24,200 | |||||||||
| その他 | 45 | 45 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,072 | 35,497 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 60 | 60 | |||||||||
| 長期前払費用 | 118 | 172 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,326 | 42,180 | |||||||||
| 長期預け金 | 10,024 | 38 | |||||||||
| 差入保証金 | 6,998 | 6,728 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,528 | 49,180 | |||||||||
| 固定資産合計 | 73,094 | 116,609 | |||||||||
| 資産合計 | 1,459,692 | 2,321,261 | |||||||||
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 173,593 | 338,499 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 105,638 | ※2 119,696 | |||||||||
| リース債務 | 823 | 823 | |||||||||
| 未払金 | 44,930 | 56,803 | |||||||||
| 未払費用 | 26,099 | 27,798 | |||||||||
| 未払法人税等 | 125,930 | 236,461 | |||||||||
| 未払消費税等 | 45,825 | 19,132 | |||||||||
| 前受金 | 129 | ― | |||||||||
| 預り金 | 16,976 | 7,862 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,038 | 32,266 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 25,000 | |||||||||
| 流動負債合計 | 570,985 | 864,343 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,647 | 823 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 7,605 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,647 | 8,429 | |||||||||
| 負債合計 | 572,632 | 872,772 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 875,060 | 1,436,488 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 875,060 | 1,436,488 | |||||||||
| 株主資本合計 | 887,060 | 1,448,488 | |||||||||
| 純資産合計 | 887,060 | 1,448,488 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,459,692 | 2,321,261 | |||||||||
ロ 【損益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,506,546 | 5,605,808 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 2,238,747 | ※1 3,614,029 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,267,799 | 1,991,778 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 808,849 | ※2 1,129,323 | |||||||||
| 営業利益 | 458,949 | 862,455 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 115 | 101 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 19,182 | ― | |||||||||
| その他 | 345 | 4,265 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,642 | 4,367 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,288 | 938 | |||||||||
| 売掛債権譲渡損 | 1,043 | 1,698 | |||||||||
| その他 | 514 | 1,065 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,846 | 3,702 | |||||||||
| 経常利益 | 475,744 | 863,119 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | ※3 79 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 79 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 475,744 | 863,040 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 165,689 | 319,467 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,506 | △17,854 | |||||||||
| 法人税等合計 | 155,182 | 301,612 | |||||||||
| 当期純利益 | 320,562 | 561,428 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| 1.商品売上原価 | |||||
| 期首商品たな卸高 | 271,049 | 247,276 | |||
| 当期仕入高 | 2,134,345 | 3,950,717 | |||
| 合計 | 2,405,395 | 4,197,993 | |||
| 期末商品たな卸高 | 247,276 | 690,637 | |||
| 商品売上原価 | 2,158,119 | 96.4 | 3,507,356 | 97.0 | |
| 2.その他売上原価 | 80,628 | 3.6 | 106,673 | 3.0 | |
| 売上原価合計 | 2,238,747 | 100.0 | 3,614,029 | 100.0 | |
ハ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 12,000 | 554,497 | 554,497 | 566,497 | 566,497 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 320,562 | 320,562 | 320,562 | 320,562 | |
| 当期変動額合計 | ― | 320,562 | 320,562 | 320,562 | 320,562 |
| 当期末残高 | 12,000 | 875,060 | 875,060 | 887,060 | 887,060 |
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 12,000 | 875,060 | 875,060 | 887,060 | 887,060 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 561,428 | 561,428 | 561,428 | 561,428 | |
| 当期変動額合計 | ― | 561,428 | 561,428 | 561,428 | 561,428 |
| 当期末残高 | 12,000 | 1,436,488 | 1,436,488 | 1,448,488 | 1,448,488 |
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 475,744 | 863,040 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,451 | 15,615 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △6 | 231 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 10,805 | 26,228 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △115 | △101 | |||||||||
| 支払利息 | 1,288 | 938 | |||||||||
| 売掛債権譲渡損 | 1,043 | 1,698 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 79 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △19,182 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △77,102 | △190,918 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 23,715 | △443,349 | |||||||||
| 前払費用の増減額(△は増加) | 6,793 | △1,372 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | 5,939 | ― | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 63,848 | 164,905 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | 9,351 | 14,632 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少) | 5,995 | 1,698 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 45,825 | △26,692 | |||||||||
| その他の資産の増減額(△は増加) | 487 | △3,007 | |||||||||
| その他の負債の増減額(△は減少) | 5,624 | △9,243 | |||||||||
| 小計 | 569,508 | 414,384 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 115 | 151 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,299 | △2,649 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △85,685 | △208,936 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 481,638 | 202,950 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額(△は増加) | 1,620 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,781 | △22,163 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,247 | △24,200 | |||||||||
| 差入保証金の増減額(△は増加) | △6,192 | △77 | |||||||||
| 長期預け金の回収による収入 | ― | 10,000 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | 50 | ― | |||||||||
| 保険解約による収入 | 49,639 | ― | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △118 | ― | |||||||||
| その他 | ― | △13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,968 | △36,455 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 401,500 | 305,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △498,602 | △290,942 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,688 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △823 | △823 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △114,613 | 13,234 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 398,993 | 179,730 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 365,466 | 764,460 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 764,460 | ※1 944,190 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日企業会計基準委員会)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5ステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,850千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,850千円に含めて表示しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 商品 | 247,276千円 | 690,637千円 |
| 貯蔵品 | 91 〃 | 79 〃 |
※2 当座貸越契約
当社は資金調達の機動性を高めるため、金融機関5行との間に当座貸越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく事業年度末の借入の実行状況は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 当座貸越極度額 | 1,200,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 105,638 〃 | 119,696 〃 |
| 差引借入未実行残高 | 1,094,362千円 | 1,380,304千円 |
(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評
価損の洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| △187千円 | 1,793千円 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.2%、当事業年度45.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.8%、当事業年度54.4%であります。
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 荷造運賃 | 132,994千円 | 207,075千円 |
| 販売手数料 | 162,421 〃 | 283,840 〃 |
| 役員報酬 | 102,820 〃 | 91,320 〃 |
| 給料及び手当 | 122,195 〃 | 134,632 〃 |
| 減価償却費 | 9,451 〃 | 15,615 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △6 〃 | 231 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 56,569 〃 | 63,526 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | - | 25,000 〃 |
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 工具、器具及び備品 | - | 79千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 240 | 1,199,760 | - | 1,200,000 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加1,199,760株は株式分割によるものであります。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当期事業年度末残高 (千円) | |||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| ストック・オプションとしての第1回新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| ストック・オプションとしての第2回新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | |
(注)第2回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 1,200,000 | 1,200,000 | - | 2,400,000 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加1,200,000株は株式分割によるものであります。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当期事業年度末残高 (千円) | |||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| ストック・オプションとしての第1回新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| ストック・オプションとしての第2回新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | |
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 764,460千円 | 944,190千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 764,460千円 | 944,190千円 |
(リース取引関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、サーバ(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度(2020年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、サーバ(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金計画に基づき必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1カ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 764,460 | 764,460 | ― |
| (2) 電子記録債権 | 3,131 | ||
| (3) 売掛金 | 365,154 | ||
| (4) 未収入金 | 2,681 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △25 | ||
| 370,942 | 370,942 | ― | |
| 資産計 | 1,135,402 | 1,135,402 | ― |
| (1) 買掛金 | 173,593 | 173,593 | ― |
| (2) 短期借入金 | 105,638 | 105,638 | ― |
| (3) 未払金 | 44,930 | 44,930 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 125,930 | 125,930 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 45,825 | 45,825 | ― |
| (6) 預り金 | 16,976 | 16,976 | ― |
| (7) リース債務 | 2,470 | 2,345 | △124 |
| 負債計 | 515,364 | 515,239 | △124 |
※1 電子記録債権、売掛金、未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 電子記録債権、(3) 売掛金、及び(4) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、及び(6) 預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) リース債務
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※リース債務は1年内に支払が見込まれるものも含めて表示しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 当事業年度 (2019年3月31日) (千円) |
| 長期預け金 | 10,024 |
長期預け金は、主に取引基本契約に基づき取引先へ預けている保証金であり、返還時期を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 764,460 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 3,131 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 365,154 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 2,681 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,135,427 | ― | ― | ― |
4.リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 105,638 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 823 | 823 | 823 | ― | ― | ― |
| 合計 | 106,461 | 823 | 823 | ― | ― | ― |
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金計画に基づき必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1カ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 944,190 | 944,190 | ― |
| (2) 電子記録債権 | 36,873 | ||
| (3) 売掛金 | 522,331 | ||
| (4) 未収入金 | 3,566 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △256 | ||
| 562,514 | 562,514 | ― | |
| 資産計 | 1,506,705 | 1,506,705 | ― |
| (1) 買掛金 | 338,499 | 338,499 | ― |
| (2) 短期借入金 | 119,696 | 119,696 | ― |
| (3) 未払金 | 56,803 | 56,803 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 236,461 | 236,461 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 19,132 | 19,132 | ― |
| (6) 預り金 | 7,862 | 7,862 | ― |
| (7) リース債務 | 1,647 | 1,572 | △74 |
| 負債計 | 780,102 | 780,027 | △74 |
※1 電子記録債権、売掛金、未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 電子記録債権、(3) 売掛金、及び(4) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、及び(6) 預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) リース債務
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※リース債務は1年内に支払が見込まれるものも含めて表示しております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 944,190 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 36,873 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 522,331 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 3,566 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,506,961 | ― | ― | ― |
3.リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 119,696 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 823 | 823 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 120,519 | 823 | ― | ― | ― | ― |
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年1月18日 | 2018年3月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役1 | 当社従業員5 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 100,000株 | 普通株式 50,000株 |
| 付与日 | 2017年1月19日 | 2018年3月27日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年1月19日～2026年12月31日 | 2020年3月27日～2028年2月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2017年1月18日 | 2018年3月27日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 100,000 | 50,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 100,000 | - |
| 未確定残 | - | 50,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | 100,000 | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 100,000 | - |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 決議年月日 | 2017年1月18日 | 2018年3月27日 |
| 権利行使価格(円) | 108 | 152 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、単位あたりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、折衷方式(純資産価額方式と類似業種比準方式)に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 30,775千円
当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年1月18日 | 2018年3月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役1 | 当社従業員5 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 100,000株 | 普通株式 50,000株 |
| 付与日 | 2017年1月19日 | 2018年3月27日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年1月19日～2026年12月31日 | 2020年3月27日～2028年2月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2017年1月18日 | 2018年3月27日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | - | 50,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | 50,000 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 100,000 | - |
| 権利確定 | - | 50,000 |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 100,000 | 50,000 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 決議年月日 | 2017年1月18日 | 2018年3月27日 |
| 権利行使価格(円) | 108 | 152 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、単位あたりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、折衷方式(純資産価額方式と類似業種比準方式)に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 30,775千円
当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 10,736千円 |
| たな卸資産評価損 | 308 〃 |
| 未払費用 | 1,599 〃 |
| 未払事業税 | 11,681 〃 |
| 資産除去債務 | 115 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 24,441千円 |
| 評価性引当額 | △115 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 24,326千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 34.59% |
| (調整) | |
| 税額控除 | △1.52% |
| その他 | △0.45% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.62% |
当事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 11,161千円 |
| 役員賞与引当金 | 8,647 〃 |
| たな卸資産評価損 | 928 〃 |
| 減価償却超過額 | 269 〃 |
| 未払費用 | 2,129 〃 |
| 未払事業税 | 21,571 〃 |
| 資産除去債務 | 2,866 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 47,574千円 |
| 評価性引当額 | △2,866 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 44,707千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △2,526千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,526千円 |
| 繰延税金資産純額 | 42,180千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ジュピターショップチャンネル株式会社 | 475,742 | 実演販売関連事業 |
| 株式会社ロッピングライフ | 434,696 | 実演販売関連事業 |
| 楽天株式会社 | 399,314 | 実演販売関連事業 |
| アマゾンジャパン合同会社 | 352,388 | 実演販売関連事業 |
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ロッピングライフ | 866,222 | 実演販売関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 369円61銭 | 603円54銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 133円57銭 | 233円93銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益(千円) | 320,562 | 561,428 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 320,562 | 561,428 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,400,000 | 2,400,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度末 (2019年3月31日) | 当事業年度末 (2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 887,060 | 1,448,488 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 887,060 | 1,448,488 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 2,400,000 | 2,400,000 |
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(株式分割)
当社は、2020年1月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月31日付をもって株式分割を行っております。
1 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年1月30日の最終株主名簿に記載された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,200,000株
株式分割により増加する株式数 1,200,000株
株式分割後の発行済株式総数 2,400,000株
株式分割後の発行可能株式総数 9,600,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2020年1月31日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(5) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価格を2020年1月31日以降、以下のとおり調整しております。
| 取締役会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第1回新株予約権 | 2017年1月18日 | 215円 | 108円 |
| 第2回新株予約権 | 2018年3月27日 | 304円 | 152円 |
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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