有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、折衷方式(純資産価額方式と類似業種比準方式)に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 12,097千円
当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、単位あたりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、折衷方式(純資産価額方式と類似業種比準方式)に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 30,775千円
当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年1月18日 | 2018年3月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役1 | 当社従業員5 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 100,000株 | 普通株式 50,000株 |
| 付与日 | 2017年1月19日 | 2018年3月27日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年1月19日～2026年12月31日 | 2020年3月27日～2028年2月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2017年1月18日 | 2018年3月27日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 100,000 | - |
| 付与 | - | 50,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 100,000 | 50,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 決議年月日 | 2017年1月18日 | 2018年3月27日 |
| 権利行使価格(円) | 108 | 152 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、折衷方式(純資産価額方式と類似業種比準方式)に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 12,097千円
当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年1月18日 | 2018年3月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役1 | 当社従業員5 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 100,000株 | 普通株式 50,000株 |
| 付与日 | 2017年1月19日 | 2018年3月27日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年1月19日～2026年12月31日 | 2020年3月27日～2028年2月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2017年1月18日 | 2018年3月27日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 100,000 | 50,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 100,000 | - |
| 未確定残 | - | 50,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | 100,000 | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 100,000 | - |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 決議年月日 | 2017年1月18日 | 2018年3月27日 |
| 権利行使価格(円) | 108 | 152 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、単位あたりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、折衷方式(純資産価額方式と類似業種比準方式)に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 30,775千円
当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円